カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。1事業者に行政処分、25事業者に行政指導(埼玉県 2020年7月13日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2019年度に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,359名(6校)、大学生105名(1大学)の計1,551名から、407事業者、計1,464件の広告表示が報告され、半数を超す208事業者(407件)について不当表示のおそれがありました。

県では、報告があった1,464件を精査し、令和2年3月31日に1事業者に対して行政処分、25事業者に対して文書による行政指導を行っています。

このような取り組みは埼玉県だけでなく、国や他の自治体においても、一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して、事業者指導に活用しています。

消費者庁では、「電子商取引監視調査システム」により、一般消費者の方に「電子商取引表示調査員」として、インターネット上の広告表示等について調査を委嘱して、問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受け、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用しています。

・電子商取引監視調査システム(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/e_commerce/

また、同様に東京都では20歳以上の都民に対象に、食品表示調査(調査員:200人)、表示・広告調査(調査員:200人)、計量調査(調査員:100人)を委託しています。

・令和2年度「東京都消費生活調査員」を募集
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/10/08.html

今回取り上げた埼玉県の取組は、成人ではなく学生を調査員の対象にしています。
これは、調査を通じて次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図るという、若年者への消費者教育も意図された取組となっています。

調査報告書の実施校の所感には、「生徒の感想の中で、「このようなウソの広告はやめてほしい」「このような調査が必要になってしまう社会がおかしい、悲しい」などの高校生らしい率直な意見が例年聞かれる。」というコメントもありました。

内容を確認します。

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2019年度の通販「定期購入」契約相談が5万件超に。規制強化の議論が進む(「悪質なお試し商法」に関する意見 消費者委員会 2020年6月26日)

「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入契約に対する法規制強化について、議論が進んでいます。

ネット通販の定期購入トラブルについては、PIO-NETに寄せられた苦情相談件数が2015年度から急増し始め、国民生活センターによる注意喚起が、2016 年6月に1回目、2017年11 月に2回目が行われました。
更に、2017年12月には、契約時の販売条件の明記を義務付けた特商法の施行規則一部改正が施行されました。

残念ながら、施行規則改正後もトラブル増加は続き、2019年度にPIO-NETに寄せられた相談は50,365件と、2018年度の23,022件から前年度比約220%と激増。2019年12月19日に、国民生活センターによる3度目の注意喚起が公表され、ようやく、消費者庁から特商法による処分が12月26日に2事案(化粧品、健康食品通販(株)TOLUTO:業務停止命令(3か月)、健康食品通販(株)アクア:指示)、2020年1月22日に1事案(健康食品通販(株)GRACE)が、立て続けに出されましたが、いまだ毎月数千件単位で推移しているところです。

・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(消費者庁 2019年12月26日)

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)

・続く特商法処分。ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示で(株)GRACEに指示(消費者庁 2020年1月22日)

定期購入相談件数推移2020
(「悪質なお試し商法」に関する意見 消費者委員会資料より引用)

このような深刻な被害状況を受けて、消費者委員会が2020年6月26日に「悪質なお試し商法」に関する意見として、消費者庁に対し、特定商取引法のガイドラインの見直しを求めました。

消費者委員会のまとめた「悪質なお試し商法」の類型と問題点、「悪質なお試し商法」に関する必要な措置について確認します。

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消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が5割超、誇大広告は健康食品関係が約2割(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和元年度))

今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

事業者調査や法執行は行政が行うものではありますが、そこににつながる端緒は、消費者からの通報というのも見過ごせません。

消費者庁による景品表示法違反調査においても、外部から提供された情報から違反被疑事案として調査が行われており、令和元年度の情報提供件数総数は10,645件で前年度9,146件から増加しています。

・令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加

また、JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が公表した、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況においても、総受付件数12,489件(前年度比113.0%)と過去最多を更新したと発表しています。

2019年度の審査状況
(公益社団法人 日本広告審査機構 2020年6月3日)
https://www.jaro.or.jp/news/20200529b.html

同様に東京都においても、消費者からの悪質事業者に対する通報が急増しています。
東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
2018年9月にこの「悪質事業者通報サイト」をリニューアルし、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始し、また、通報しやすくなるように通報窓口を一元化しました。

その結果、大幅に通報件数が増え、2019年度は架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約5割増加しています。
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「事業者が講ずべき管理上の措置」はしっかりと。令和元年度の消費者庁の広告表示適正化への取組(消費者庁 2020年6月)

前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和元年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、令和元年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が96件
●公正競争規約の変更(食用塩、二輪自動車、飲用乳)
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行

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令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加(消費者庁 2020年6月)

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度(46件)から6件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は15件で前年度(9件)から6件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和元年度措置命令件数

国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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