カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

トクホ広告101件の広告中10件に違反の恐れ。義務表示、個人の感想、機能性表示食品との切り分けに注意 (日健栄協 第12回 特定保健用食品広告審査会)

1991 年(平成 3 年)に発足した特定保健用食品制度。
2021年5月10日現在で1,074品目が許可・承認され、市場規模は6493億円(2019年度)と、品目数、金額ともにほぼ横ばいが続いています。

・2019年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微増。食物繊維関連大幅増加

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去11回開催しています。
今回、2021年1月に実施された第12回審査会の審査結果概要を紹介します。

審査した19社32商品101件の広告中10件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。
第11回審査会(2020年1月実施)では、審査広告13社27商品46件の広告中「問題あり」は3件だったのに対し、今回は審査件数が倍とはいえ、不適合件数割合も増加しています。
(第12回9.9%、第11回6.5%)

審査結果を確認します。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視99事業者(101商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2021年1月~2021年3月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2021年1月~2021年3月の結果が2021年4月27日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では99事業者(101商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_2021年1-2021年3
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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(2021年1月~3月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms214_210427_01.pdf
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気になる検索キーワードを確認しましょう。

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健康食品56品目のうち41品目に表示違反の疑い(2020年度東京都健康食品試買調査)

東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
成分検査による医薬品成分の検出も確認しています。

2020年度の調査では、消費者への注意喚起として、以下の事例が示されています。

【不適正な事例】
「ヘルペスの予防」
「便秘解消」
「糖尿病改善」
「アレルギーを抑える」

広告表示違反の傾向について、確認してみましょう。
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健康食品の不適正な表示・広告にご注意!令和2年度健康食品試買調査結果
(2021.3.24 東京都福祉保健局生活文化局)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/24/02.html
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機能性表示食品広告48件中7件に違反の恐れあり。事後チェック指針への適合性は次回審査以降に (日健栄協 第3回機能性表示食品広告審査会)

2015 年4月に発足した機能性表示食品制度。
制度施行から6年を経た2021年4月末現在の届出件数は、4,001件と拡大を続けています。

機能性表示食品の広告表示の適正化に向けて、事業者団体の取組みとして、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が「『機能性表示食品』適正広告自主基準」(※2)を2016年4月公表しています。
また、消費者庁では不適切な表示に対する事業者の予見可能性を高め、事業者による自主点検や業界団体による自主規制等の取組を円滑にする目的で、機能性表示食品の事後チェック指針(※3)の運用を2020年4月から始めています。

機能性表示食品の広告表示に関しては、2017 年に葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品の販売事業者16社に対し 景品表示法に基づく初の措置命令が出されましたが、その後の処分は2020年度までは出されていません。

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
(消費者庁:平成29年11月7日)

そんな中、2013年度より「特定保健用食品広告審査会」を実施してきた公益財団法人 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)では、2018年度より機能性表示食品の広告の適正化と向上を図ることを目的として「機能性表示食品広告審査会」を年1回開催しています。
今回、第3回審査会2020年11月に実施し、2021年1月28日に審査結果を公表しています。
審査した48件の広告中7件で、審査指針に抵触するおそれがあると判定しました。

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「定期購入」利用経験55%、利用しない理由「解約に手間がかかる」が8割超(令和2年度「東京都消費生活調査員調査」)

前回の記事では、埼玉県が県内の大学、高校と連携した違反表示・広告等に対する監視事業として公表した、令和2年度の不当表示広告調査をご紹介しました。
一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して事業者指導に活用する同様の取り組みは、他の自治体においても活発です。

東京都では、平成14年度から「東京都消費生活調査員制度」として、食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を、都民との協働により行っています。
調査結果は、事業者に対する指導、行政施策の基礎資料等に活用されています。

本事業では、年度ごとに消費生活調査員として20歳以上の都民を対象に公募し、食品表示調査(調査員:200人、調査回数:5回)、表示・広告調査(調査員:200人、調査回数:3回)、計量調査(調査員:100人調査回数:6回)を委託しています。
表示・広告調査では、商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査を行っています。

◆東京都消費生活調査員制度とは(東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/t_chosain/

今回は、「東京都消費生活調査員制度」の令和2年度調査結果より、「定期購入に関する広告調査」概要を紹介します。
初回お試し価格による「定期購入」トラブルの激増により、特商法改正が進んでいるところですが、本調査では消費者の定期購入の利用・非利用理由についても聴取されており、マーケティングのヒントも得られそうです。

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