消費者庁が後押しする事業者の「消費者志向経営」への取組

2017年が始まって2週間となりましたが、今年の抱負や目標は立てましたか?

ビジネスであれば、例えば長期、中期、短期の営業目標を立てるのは当たり前ですし、様々な事業活動でKPIを策定してPDCAを回していきましょう、と、各種コンサルの先生方も行っています。

では、「消費者志向経営」というテーマではどうでしょう。

「消費者志向経営」というと、なんだか高邁なあるいは抽象的な概念のように聞こえますが、平たく言えば「お客さま(消費者)のことを大切に考えて商売しましょう」という、至極シンプルな考え方です。

それでも、このようなテーマは必ずしも短期的に営業成果が見えるといった類のものではないことから、事業者が自主的取り組むのは難しいのかもしれません。

そこで、消費者庁では昨年11月に「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」への参加を呼び掛け、事業者の消費者志向経営の自主的取り組みを後押ししています。

この活動は、事業者が消費者志向経営に誠実に取り組むことについて自主宣言を行い、そのフォローアップ活動を消費者志向経営推進組織(※)が消費者や社会に広く周知するというものです。

実施した企業については、取組内容を消費者庁のウェブサイト内に掲載し、優良事例の公表や表彰等を行うとしています。

(※)消費者志向経営推進組織
平成28年10月に発足した事業者団体、消費者団体、消費者庁を始めとする行政によって構成される組織

具体的な実施方法は、自社の消費者志向経営に関する理念、取組方針等を策定し、取組の成果や改善内容などを、自社や消費者庁のウェブサイトで、定期的(原則1年以内ごと、長くても2年ごと)に公表するというものです。

目標や方針を立て、その成果を確認し改善を行うという手法は、販売活動でもTQCでも、Webマーケティングでも、大筋変わりません。
目標をお題目に終わらせないためには、トップのコミットメントと活動のフォローアップが重要ですね。

先行き不透明な時代だからこそ、「お客様(消費者)」を原点にビジネスを捉え直してみることで方向性が見えてくる気がします。

◆消費者志向経営推進組織の活動
(消費者庁)
消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について

≪関連記事≫
・「消費者志向経営」の事業者にとっての効果(メリット)とは?
(平成26年4月 「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」報告書

・「消費者志向経営の表彰制度」復活の兆し

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。