先日の記事では、東京都の行った「平成26年度第4回インターネット都政モニターアンケート」より、健康食品のイメージ、利用状況、購入参考情報、広告表現の印象について取り上げました。
今回は、体調不良、契約に関するトラブル、東京都への要望などのデータをご紹介します。

東京都は、本調査の結果を、事業者向け講習会や都民向け情報提供、試買調査などに活用し、健康食品対策を推進するとしています。

消費者が都に求める施策は、「虚偽・誇大な広告・表示の取り締まり」が67％でトップとなっています。

●健康食品を利用する上での注意点
「健康食品」を利用する上での注意点として、「医薬品とは違い、病気の治療や予防を目的とするものではない」と知っている人は75.4％。
「特定成分の摂りすぎが健康に悪影響を与えることがある」65％、「飲み合わせによっては医薬品の効果を強めたり弱めたりすることがある」61.7％、「成分によってはアレルギー反応を起こすことがある」58.9％、「成分によっては病状に悪影響を与えることがある」58.5％の認知度となっている。

●健康食品の利用による体調不良への対応
・ 「健康食品」の利用による体調不良経験があると答えたのは7.1％。（「健康食品を利用したことがない人除く）。
・ 「健康食品」を利用して体調不良を感じた際の対応は、「健康食品の利用中止」51.5％、「医師の診察を受ける」48％、「購入店や製造元・輸入元に連絡」22.2％となっている。

●契約に関するトラブルの内容
・「健康食品」の購入契約によるトラブル経験があると答えたのは13.6％。（「健康食品を利用したことがない人除く）。
・トラブル内容は、「表示や説明から期待したほどの効果がなかった」が9割（89.1％）に上る。
・上記以外は「組織販売（マルチまがい商法）で購入させられた」15.2％、「強引な勧誘で購入させられた」10.9％となっている。

●契約に関するトラブルへの対応
契約トラブルがあった際の対応は、「消費生活センターなどの公的な相談窓口に相談」58％、「「クーリングオフ」、「返品特約」を利用」42.8％、「家族、友人、知人に相談」30.2％、「購入店や製造・輸入元と交渉」26.3％となっている。

●東京都への要望
消費者が都に求める施策は、「虚偽・誇大な広告・表示の取り締まり」が66.5％でトップ。「悪質業者の公表」43.7％、「市販品の成分検査の強化」35.2％、「消費者に対する情報提供などの充実」25.4％と続く。

健康食品を利用する上での注意点について、消費者の理解度がまだ十分とは言えないなか、事業者においても、健康食品が「病気の治療や予防を目的とするものではないこと」や、適正摂取量、飲み合わせ、アレルギーといった安全性についての積極的な情報提供が求められます。

同時に、虚偽・誇大広告・表示の取り締まりを要望する声が高まっていることから、正しい広告表示への取り組みがますます重要視されています。

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平成26年度第4回インターネット都政モニターアンケート結果「健康食品」
（東京都　平成26年11月26日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/11/60obq100.htm
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