健康食品の保健衛生上の危害と行政の取り締まり

先日の記事では、消費者庁によるダイエット酵素食品5社に対する景表法措置命令事案と、東京都が実施している健康食品試買調査結果について取り上げました。

そもそも、行政が健康食品の取り締まりに目くじらを立てているのには、ワケがあります。
その最大の理由は、「保健衛生上の危害を生じさせる」ことです。

健康食品による健康被害は、実は多発しています。
2017年度に全国の消費生活センター等に寄せられた、身体にけが、病気等の疾病が生じた「危害情報」では、「健康食品」に関するものが1,847件と最多で、特に「酵素食品」(284件)などが多かったと報告されています。

・国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」(国民生活センター 平成30年8月)


厚生労働省では各都道府県知事あてに「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日 薬発第476号)を通知し、全国的に指導取締りを行っています。
特に、医薬品成分が含まれるものは、「食品」と称された場合であっても医薬品とみなされ、未承認の医薬品販売等を行ったものとして、薬機法違反の厳しい処分を受けます。

・無承認無許可医薬品の指導取締りについて(昭和46年6月1日 薬発第476号)
(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/torishimari.pdf

これを受け、国及び都道府県では、定期的にインターネット販売業者等から「いわゆる健康食品」の買上げ、検査を行っており、年度末には多くの「医薬品成分を含有する健康食品」の発見が報告されています。

医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について
(厚生労働省 平成31年4月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04328.html

医薬品成分を含有する健康食品の発見について
(福岡県 2019年3月28日)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenko-h30-3.html

医薬品成分を含有する製品の発見について
(東京都 2019年3月27日)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/17.html

医薬品成分を含有する製品の発見について
(千葉県 2019年3月27日)
https://www.pref.chiba.lg.jp/yakumu/press/2018/20190305_2iyakuhin.html

医薬品成分が検出された健康食品について
(大阪府 2019年3月27日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/yakumu/kenkoushokuhin/kenh30kaiage2.html

「食品」と「医薬品」の棲み分けがきちんとなされ、製造、販売、品質、表示、広告等について、必要な規制が守られることが、消費者の安全につながります。

==================================
◆フィデスの広告法務コンサルティング◆
消費生活アドバイザーが、貴社の広告コンプライアンス
体制構築をサポートします。
http://compliance-ad.jp/service03/
===================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの更新情報を、ダイジェストでお届けしています。
登録はこちら
————————————————————

関連記事

  1. 消費者庁 健康食品広告ネット監視 29年度第二四半期は140事業者(1…

  2. 取引デジタルプラットフォーム法 ECモールから悪質事業者を締め出せるか…

  3. トクホ広告101件の広告中10件に違反の恐れ。義務表示、個人の感想、機…

  4. 他社の取組事例に学ぶ具体的なコンプライアンス施策 (平成27年度「景品…

  5. H26上半期JAS法違反「指導件数」は200件 前年同期比10件減少

  6. 「定期購入販売」関連相談2020年も132.2%増。待たれる改正特商法…

最近の記事

2022年7月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。