医薬品ネット販売、メール問い合わせに「返信があった」のは54.7%(厚労省 平成25年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査)

6月12日から正式解禁となった一般用医薬品のインターネット販売。
厚生労働省によると、インターネット販売を行うとの届出があった薬局・薬店の店舗数は、今年5月末時点で、全国1028店舗と発表しています。
インターネット販売を行う薬局・薬店は「名称」「所在地」「販売サイトのアドレス」を、厚生労働省のホームページへの掲載が義務付けられています。

一般用医薬品の販売サイト一覧:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html

また、厚生労働省では、今年4月からインターネットパトロール事業を開始しており、未承認薬の広告サイトや、薬局・薬店の許可がない業者の販売サイトを、5月末時点で35件閉鎖しました。
ネット販売正式解禁日の6月12日には、全国で632店舗の販売サイトを確認し、販売サイトに表示すべき事項が適切に表示されていないなど、ルールに適合していない点が延べ306件見つかり、その改善を指導しています。

更に、厚生労働省は、6月23日に『平成25年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査』を公表しています。
この調査は、平成26年1月に行っており、6月の新販売制度改正前のものです。
25年度の調査から、特に一般用医薬品のネット販売に関する調査結果をピックアップしました。
調査対象は、ウェブ上で一般用医薬品を取り扱っている販売サイト300件です。

制度改正前ということもあり、第1類医薬品の取り扱いは約15%にとどまっています。
また、メールでの問い合わせに対応しているサイトが5割程度で、年々低下傾向にあるのが気になります。

●ウェブサイト上での一般用医薬品の取扱・販売状況
「取扱有り」としているものは、第1 類医薬品47 件(15.7%)、第2 類医薬品241件(80.3%)、第3 類医薬品300 件(100%)。

●ウェブサイトへの記載状況
薬局等の管理及び運営に関する記載状況:
取扱う医薬品区分(記載あり:58.3%)、薬局等の開設者の氏名(記載あり:63.0%)、営業時間外の相談可能な時間(記載あり:65.3%)、についての表記不備が3割以上となっている。
店舗の管理者の氏名は93.5%→77.3% 、勤務する薬剤師・登録販売者の氏名は79.6%→73.3% と、24年度より記載率が低下している。

一般用医薬品販売制度に関する記載状況:
全記載事項について、5~6割の記載状況となっている。
リスク分類に関する定義・解説(記載あり)は64.0%で、年々記載率が上昇している。

●商品購入時の会員登録および購入履歴の確認状況
商品を購入する際に会員登録が必要だったのは 13.7%。購入履歴の確認があったのは 8.3%。

●商品情報の記載状況
使用上の注意(86.0%)、保管・取扱の注意(79.7%)以外は、9割以上が記載されている。

●問い合わせへの対応状況
対応の有無:
「相談時及び緊急時の連絡先」として記載されている電子メールアドレス宛ての問い合わせに、「返信有り」が164件(54.7%)。
返信があった店舗の割合は、年々低下している。

返信者区分:
返信者は「薬剤師」4件(2.7%)、「登録販売者」0件(0%)、「不明」160件(97.6%)であった。

返信に要した時間:
医薬品に関する問い合わせをしたところ返信があったウェブサイト(164 件)について、問い合わせから返信までに要した時間は「12 時間以内」が162件(98.8%)、「12 時間から24 時間」が2件(1.2%)であった。

この調査は、平成21年6月1日から全面施行された改正薬事法に伴い、新たに創設された一般用医薬品販売制度(※)について、一般消費者の立場から、実際の販売現場における制度の定着状況などの実態を把握することを目的として、毎年実施されています。

※薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号。一般用医薬品のインターネット販売のルールを整備した法律)による改正前の販売制度

厚生労働省では、今年6月に施行された新たな販売制度の内容も含め、関係団体に制度を周知徹底するとともに、各自治体等と連携し、販売制度の定着に取り組むとしています。

======================================================
平成25年度一般用医薬品販売制度定着状況調査
(厚生労働省 平成26年6月23日公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html

(2)郵便等販売に関する調査:
◆ 調査対象
ウェブ上で一般用医薬品を取り扱っている販売サイト300件
(モール、独自ドメインでの販売サイト。個人輸入代行サイト除く)
◆ 調査方法
ウェブサイト画面を遷移させながら、「調査内容」に関して情報収集。
◆ 調査期間
平成26 年1 月に実施
======================================================

≪関連記事≫
・改正薬事法施行 医薬品ネット販売が正式解禁!押さえておきたい販売ルール
・医薬品ネット販売 行政の薬事監視指導のガイドライン

======================================
◆広告法務コンサルティング・社員教育◆
販促・広報戦略、商品表示・広告チェック社内体制構築等、
社外専門家としてのノウハウとサポート
詳細はこちら
======================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。

登録はこちら

————————————————————-

関連記事

  1. JAROへの苦情、コロナ関連半減、定期購入トラブル、健康食品から化粧品…

  2. 消費者庁 健康食品広告ネット監視181事業者(183商品)の表示に改善…

  3. JAROへの苦情媒体、ネット広告が53%増。動画広告が4倍に。 (日本…

  4. 特別用途食品、プエラリア健康食品の監視指導が重点に。年末一斉、食品表示…

  5. 強まる「定期購入」契約に関する監視の目。適格消費者団体、行政の動向

  6. 栄養成分表示を参考にするのは66%、機能性表示食品の認知度1割(平成2…

コメント

最近の記事

2022年7月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。