3月30日、消費者庁は、水素水生成器の販売・レンタルサービスの提供事業者4社に対し、
提供する水素水生成器の老化や疾病の予防効果表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。
処分を受けたのは、健康食品、家庭用品等の製造、販売業（株）ドクターズチョイス（東京都千代田区）、ウォーターサーバー及び浄水器のレンタル業（株）シンアイ産業（沖縄県浦添市）、通信販売業（株）アイ・ティー・ウェブジャパン（東京都大田区）、清涼飲料水の製造販売業（株）ナック（東京都新宿区）の4社です。
いずれも優良誤認で不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、生成された水素水の効能効果表示について、3社（ドクターズチョイス、アイ・ティー・ウェブジャパン、ナック）が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、また、シンアイ産業は期間内に根拠資料を提出しませんでした。
なお、処分を前に、アイ・ティー・ウェブジャパンとナックの2社は、不当表示を認める謝罪広告を日刊新聞紙2紙掲載。このため、消費者庁は2社を除くドクターズチョイスとシンアイ産業にのみ、消費者に対する誤認排除措置を命じています。
処分のポイントについて確認します。
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水素水生成器の販売・レンタルサービスの提供事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月30日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023608/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。