カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

二重価格表示の適法の工夫とは。パソコン通販サードウェーブ、二重価格表示に景表法措置命令(東京都 2021年3月30日)

東京都は3月30日に、パソコン販売業の(株)サードウェーブ(東京都千代田区)がインターネットで販売するパソコンの二重価格表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

比較対照価格での販売時期や比較対照価格の商品同一性が、二重価格表示の適法要件を満たしていませんでした。

本事案から二重価格表示を行う際の比較対照価格について、景表法の考え方をチェックしながら、適法表示の工夫について考えます。

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インターネット通販で不当な価格表示を行っていたパソコンの販売事業者に景品表示法に基づく措置命令
(東京都 2021年3月30日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20210330.html
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懸賞付きパズル雑誌の晋遊舎、懸賞品送付遅れで措置命令(消費者庁 2021年3月24日)

3月24日、消費者庁は、雑誌等の出版、販売業等を営む事業者(株)晋遊舎(秋田県)に対し、同社の発売した懸賞付きパズル雑誌の懸賞企画において行った表示について、景品表示法の措置命令を行いました。
同社は、懸賞企画について懸賞品の発送期限を明示していませんでしたが、最長で4年近く送らなかったことから、優良・有利誤認とみなされました。

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株式会社晋遊舎に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月24日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210324_01.pdf
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埼玉県、社会福祉組合の「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に景表法措置命令 (埼玉県 2021年3月15日)

埼玉県は3月15日に、一般社団法人社会福祉組合(東京都豊島区)が提供する「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に対し、景品表示法違反の措置命令(優良・有利誤認)を行いました。

全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。

措置命令の内容を確認します。

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火災保険を利用した雨どいの補修事業者に行政処分を行いました
(埼玉県 2021年3月15日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/news/page/news2021031501.html
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JA高知、低農薬・化学肥料の特別栽培米表示に景表法措置命令(消費者庁:2021年3月30日)

消費者庁は3月30日、高知県農業協同組合(JA高知)に対し、同組合が提供している米の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

容器包装において、あたかもその生産地の一般的な栽培方法より農薬と化学肥料を半減させたとする特別栽培米であるかのように表示をしていましたが、実際は大部分が一般栽培によるものであり、優良誤認表示とみなされました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所の調査による事案です。

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高知県農業協同組合に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月30日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023601/
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コロナ予防効果広告、GSDのマイナスイオン発生器に景表法措置命令(消費者庁 2021年3月31日)

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」について、今回は「マイナスイオン発生器」に対する景品表示法の措置命令です。

3月31日、消費者庁は電気機械器具等の製造販売業(株)GSD(山形県新庄市)に対し、同社が販売していたマイナスイオン発生器のパンフレットや自社ウェブサイト、ブログの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局東北事務所の調査による事案です。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、「感染予防を保証するものではない」旨の打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

内容を確認します。

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株式会社GSDに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月31日)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020408/

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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
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