2020年12月25日、消費者庁は新型コロナウイルスの抗体検査キットの表示に関し、景品表示法に違反のおそれがあるとして、販売事業者6社に対して行政指導を行いました。

抗体検査は、新型コロナウイルス感染によって産生される抗体の有無を判定する用途に用いられるものであって、使用することによって、現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではありません。
健康被害の拡大につながりかねない事案に関して迅速な対応を図るため、今回は行政指導として公表されていますが、改善が見られなければ、「首下げ空間除菌製品」同様、行政指導から措置命令まで発展する可能性があります。

内容を確認します。

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新型コロナウイルスの抗体検査キットの販売事業者6社に対する行政指導について
（消費者庁　2020年12月25日
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022565/
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国民生活センターが、2020年12月24日、ウイルス対策等をうたい「次亜塩素酸水」として販売されている商品について、有効塩素濃度やpH、表示等を調べ、情報提供を行いました。

「次亜塩素酸水」の性質や取扱においては、製法と原料が基礎的な情報となるとされ、また、「次亜塩素酸水」の効力は有効塩素濃度（残留塩素濃度）と酸性度が指標となるとされています。一方で、次亜塩素酸濃度やpH、製法や原料が明記されていない商品が多いという報告もされています。

2020 年12月11日には、AmazonやYahoo!ショッピングなど大手通販サイトで次亜塩素酸水の除菌用スプレーを販売していた6事業者と、アルコールスプレーを販売していた1事業者に対し、消費者庁により景品表示法の措置命令が出されています。
いずれも、商品の容器ラベルや販売ページに表示していた成分濃度が、実際は、大幅に下回るものでした。

・除菌用スプレー 成分濃度表示下回る7社に景表法措置命令。コロナ関連商材に注意（消費者庁：2020年12月11日）

国民生活センターの商品テスト結果と、「次亜塩素酸水」を販売される事業者としての留意事項を確認します。

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「首下げ型の空間除菌製品」の空気清浄機能表示について、景品表示法の措置命令が続いています。

昨年12月22日にSalute.Lab（株）に対して措置命令が出されたところですが、ひと月と開けず、2021年1月15日に、日用品雑貨、家電等の販売事業者（株）Nature Link（東京都）と萬祥（株）（東京都）に対して措置命令が出されました。

今回の両社の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。

ただし、措置命令に対する両社の見解と対応は分かれています。

内容を確認します。

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消費者庁　2021年1月15日
株式会社Nature Linkに対する景品表示法に基づく措置命令について

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210115_02.pdf

萬祥株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210115_01.pdf

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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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昨年12月に健康食品通販事業者（株）Kanaelの特商法での処分
が出されたばかりですが、立て続けに健康食品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が出されています。

消費者庁は、2021年1月14日、健康食品（ダイエットサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）Super Beauty Labo（スーパービューティーラボ）（本店所在地：東京都港区）と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社Super Beauty Labo】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（３か月）及び
指示について（消費者庁　2021年1月14日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022759/
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12月22日、消費者庁はSalute.Lab（株）に対し、同社が自社ウェブサイトにおいて販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

Salute.Labは大阪市の日用品雑貨等の製造販売業を行っている事業者です。
「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、2020年8月28日に（株）東亜産業（東京都）に対し措置命令が出されています。

・通販事業者　東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意（消費者庁　2020年8月28日）

いずれの違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」について、正しい認識がなされていないことがうかがえます。

内容を確認します。

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Salute.Lab株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年12月22日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_201222_01.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
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