カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

コロナウイルス不活化効果、20畳の実空間での裏付けなし マクセルのオゾン除菌消臭器に景表法措置命令(消費者庁 2021年7月28日)

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」に対する処分が続いています。今回は「オゾン除菌消臭器」に対する景品表示法の措置命令です。

7月28日、消費者庁は電池、記録機器、電気器具等の製造販売業マクセル(株)(京都府乙訓郡)に対し、同社が販売していたオゾン除菌消臭器の自社ウェブサイトの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、今回は打消し表示に対する指摘はありませんでした。

内容を確認します。

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詐欺的通販定期購入の事業者3社を統括 (株)LIBELLAに業務停止命令(9カ月)(消費者庁 2021年7月16日)

消費者庁は、7月15日、過去に詐欺的通販定期購入契約で処分を受けた事業者3社を統括していた(株)LIBELLA(リベラ 本店所在地:東京都新宿区)と、同社の代表取締役(北原紘高)に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
また、業務停止命令と併せて、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示されています。

関連法人3社とは、消費者庁が2020年1月、8月及び12月に、特商法による業務停止命令等の行政処分を行った、通信販売業者の(株)GRACE(グレース)、(株)wonder(ワンダー)、(株)Kanael(カナエル)です。

今回の事案は非常に悪質な違反行為として、9か月の業務停止という厳しい処分となっています。

株式会社LIBELLA等が行う通信販売事業の概要等
(消費者庁公表資料より引用)
リベラ

処分の内容を確認します。

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東京都がLibeiroに業務停止命令(3カ月)。化粧品のネット通販定期購入に特商法での処分(消費者庁 2021年7月8日)

東京都から不適切な定期購入の表示を行っていた通販事業者に対する特商法違反の処分が出されました。
東京都は、2021年7月8日、化粧品及び健康食品を販売する通販事業者の(株)Libeiro(リベイロ)(本店所在地:東京都中央区)と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

「サンプル」「お試し」とうたって低価格で購入できるような表示や、「15分だけのスペシャルタイムセール」、「今なら本品が特別価格」といった今だけお得に購入できるかのような表示が、誇大広告とみなされました。
また、定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

今年の6月に特定商取引法・預託法の改正が交付され、「通販の詐欺的な定期購入商法への対策」が盛り込まれたところですが、その施行を前に出された処分となっています。

処分の内容を確認します。

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gumiとスクウェア・エニックスに景表法措置命令。オンラインゲーム上の有料ガチャの抽選方法にミス(消費者庁:2021年6月29日)

消費者庁は6月29日に、(株)gumiと(株)スクウェア・エニックスの供給するオンラインゲーム「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

オンラインゲーム上の有料ガチャについて、表示された提供割合に従って抽選が行われれば提供される可能性のあったアイテムの組合せのほとんどが、絶対に提供されないものであったとして、優良誤認表示とみなされました。
抽選方法の運用にミスがあり、結果的に表示された提供割合が優良誤認表示となりました。

今回処分を受けたgumiは、スクウェア・エニックスの監修を受けて本件ガチャを本件ゲームにおいて企画し、2社は共同して一般消費者に供給しており、gumiがゲーム内の表示内容について案を作成し、2社が共同して決定していました。
このことから、2社に対する処分となったと考えられます。

違反概要と、措置命令に対するスクウェア・エニックスの対応について確認します。
また、オンラインゲーム上の有料ガチャに対する行政の規制と業界のコンプライアンスへの取り組みも紹介します。
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東電EPの不適切電話勧誘販売にみる委託先コールセンター管理の難しさと、通販アウトバウンドの留意ポイント

東電EPの不適切な電話勧誘販売に対する特定商取引法に基づく業務停止命令事案。
前回の記事https://blog.fides-cd.co.jp/article/482275818.htmlでは、違反の概要と、増加する電力・ガス契約に関する消費者トラブルと消費者庁の対応について取り上げました。

今回は、東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況、通販事業者がアウトバウンド電話で営業する際の留意点について考えます。

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電話勧誘販売業者【東京電力エナジーパートナー株式会社】に対する行政処分について
(消費者庁 2021年06月25日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024736/
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●東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況は?
今回処分を受けた東京電力EPですが、決してコンプライアンスをないがしろにしてきたわけではなさそうです。
同社の過去の法令違反とコンプライアンス対応状況を見てみましょう。

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