埼玉県の法執行が活発です。

埼玉県は9月14日に、家庭教師派遣事業者（株）ワン・ツー・ワン（屋号：家庭教師のノーバス　東京都豊島区）が提供する家庭教師を派遣して行う学習指導サービスの表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
「第一志望校合格率」や「顧客満足度」、「派遣スピード」、「教師登録数」に関する表示に優良誤認、「解約料」等に関する表示に有利誤認が認められました。

内容を確認します。

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家庭教師派遣事業者に措置命令を行いました。
(埼玉県　2020年9月14日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0914-04.html
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8月28日、消費者庁は（株）東亜産業に対し、同社が自社ウェブサイトと出店している楽天市場のページ上で販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

東亜産業は東京都の生活雑貨、化粧品等などの製造販売、通信販売を行っている事業者です。

「空間除菌剤」に関しては、消費者庁が実施した新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品のネット広告緊急監視（※）において、改善要請を受けた品目に含まれており、監視の目が強まっていました。いました。

（※）
3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）、6月5日（第3弾）の3度にわたって実施され、99事業者125商品の表示に改善要請と一般消費者への注意喚起が行われた。
・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視（第3弾）、35事業者38商品の表示に改善要請　（消費者庁　 2020年4月1日～5月22日）

更に、「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、5月15日に販売事業者5社に対する行政指導も行われています。
・携帯型の空間除菌用品の販売事業者5社に対する行政指導について
（消費者庁　2020年5月15日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/

また、過去においては2014年3月に、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品（大阪）や大木製薬（東京）など17社に対し、一斉処分の措置命令が出されています。
・「空間除菌剤」17社、景表法措置命令。大幸薬品の新たな広告も問題視
(消費者庁　平成26年 ３月27日)

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
表示の裏付けとなる「合理的な根拠」と、東亜産業の主張を確認してみました。

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株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年8月28日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200828_1.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。

2019年12月26日の（株）TOLUTO、（株）アクア、2020年1月22日の（株）GRACE（グレース）に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

消費者庁は、2020年8月7日、健康食品（ダイエットサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）wonder（ワンダー）（本店所在地：栃木県宇都宮市）と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどが指示されています。

なお、本件で同期間の業務禁止命令を受けた「同社の業務の遂行に主導的な役割を果たした者」とは、今年1月に特商法違反の指示処分を受けた（株）GRACEの代表取締役江頭竜輔でした。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社wonder】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（６か月）及び
指示並びに当該業者の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対する
業務禁止命令（６か月）について（消費者庁　2020年8月7日）

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020964/

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消費者庁は6月26日、化粧品等の通信販売業者（有）ファミリア薬品（兵庫県尼崎市）に対し、シミ消し効果を標ぼうする石けんに関する表示に景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
同社が運営する「芦屋美蓉館（びようかん）」のウェブサイトで販売していた「朱の実」という商品名の石けんで、シミ消し効果に対する優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

「※個人の感想です。」「※ジミとは加齢による肌の汚れやくすみを言います。」といった打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。
処分のポイントについて確認します。

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有限会社ファミリア薬品に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年6月26日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representaition_200626_1.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁は6月24日に、ドラッグストア（株）サンドラッグが供給する医薬品、食品等の価格表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。

表示媒体は、日刊新聞の折込みチラシで、既に存在しない「メーカー希望小売価格」の二重価格表示が問題となりました。
サンドラッグによると、過去存在したメーカー希望小売価格（定価）が廃止されたことに気付かずそのまま掲載するなど、商品情報管理のメンテナンス不備が原因としています。

同社は2014年1月にも冷凍食品の「希望小売価格」による二重価格表示で、東京都から改善指示を受けています。

・ドンキ、サンドラックに改善指示。冷凍食品の二重価格表示　(東京都)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/385913602.html

本事案から「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示について、景表法の考え方をチェックしておきましょう。

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株式会社サンドラッグに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年6月24日　消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200623_01.pdf
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