「クレベリン」の大幸薬品に景表法措置命令。「空間除菌製品」の除菌効果表示の合理的根拠に波紋(消費者庁 2022年1月20日)

空間除菌製品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠の考え方に波紋

菌・ウイルス除去効果の合理的根拠が認められた理由について、商品特性から考察してみると、措置命令の対象となった商品の利用方法は、スティックタイプは屋内外を問わず携帯したり、場所を移動させるもの、スプレータイプは局所的に瞬間的に噴霧するものです。他方、「置き型」タイプは、固定して「使用期間にわたり徐放的に二酸化塩素ガスが揮散する製品」であることから、閉鎖空間における試験データであっても空間の菌・ウィルス除去効果の合理的根拠として認められたのでは、と考えられます。

いずれにしても、今回の地裁や高裁判決は、これまで消費者庁が実生活空間での試験にこだわってきた空間除菌製品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠の考え方を、大きく揺るがすこととなりそうです。消費者庁も判決を不服として、争う可能性もあります。

大幸薬品は、2014年3月の空間除菌製品17社に対しする一斉処分において、クレベリンシリーズの「携帯型」「据え置き型」商品の表示に対する措置命令を受けています。

今後の動向に注目します。

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。