東京都、大阪市のネット通販事業者の痩身・美肌等の不当な表示に景表法「指示」

11月18日、東京都は大阪市のネット通販事業者(有)トータルプロデューススパイスと、(株)トップギアに対し、景品表示法(優良誤認・有利誤認)の表示の改善を指示しました。
2事業者は、ネットショッピングモール上に開設した通信販売サイトで、痩身効果をうたう健康食品や、美肌効果をうたう美容関連商品など複数の商品について、東京都の再三の注意にもかかわらず、消費者に誤認される表示を繰り返していました。

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ネット通販事業者に表示の改善を指示
痩身、美肌等の効果について不当な表示 (東京都 平成26年11月18日)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/20obi200.htm
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有限会社トータルプロデューススパイス
【違反内容】

ショップ名:「ダイエットand美人・5000円で送料無料!!」

対象商品:「漢宝琥珀痩茶」「スリムカフェ~ダイエットショコラ~」「スリムジェイ」
「ドレッドフロー」「テラカリテ ミネラーレクリーム」「ホットボクサーZ」

表示媒体・期間:Webサイト(平成22年10月5日~平成26年10月1日)

表示内容:
「飲むダケで痩せる肥満体質改善用≫強制痩身茶≪」、「これさえ飲めばひたすら痩せる」など
⇒ 当該商品の摂取による効果を表示していたが、合理的な根拠に基づくものではなく、実際よりも容易に著しい痩身効果が得られるかのように見せかけていた。(優良誤認)

「通常価格¥14,800円(税別)のトコロ 試験モニター価格2,980円(税抜)」
⇒ 「通常価格」と表示していたが、合理的根拠のない通常価格という表示をし、実際よりもお得であるかのように見せかけていた。(有利誤認)

不当表示に至った理由:
インターネット上で見つけた表示をそのまま引用していた。そのため、合理的根拠を有していなかった。
改善指示の対象とした表示 

 改善指示の対象とした表示 

【指示の対象とした表示(抜粋)】
トータルプロデュース

指示の対象としたその他の表示

株式会社トップギア
【違反内容】

ショップ名:「厳選商品が激安・ジュリエッタ」

対象商品:「ホットボクサーZ」「テラカリテ ミネラーレクリーム」「バルーンナイ
トボディ」「バルーンパッチボディ」「ブラシーマディー」

表示媒体・期間:Webサイト(平成22年6月2日~平成26年9月1日)

表示内容:
「こんな巨大なシミまでも跡形なく消滅!!」、「さらに一度消えたシミは二度と再発不能!!」など
⇒ 当該商品の貼付による効果を表示していたが、合理的な根拠に基づくものではなく、実際よりも容易に著しい美肌効果が得られるかのように見せかけていた。(優良誤認)

「定価12,800円⇒ネット限定価格2,980円(税込)」
⇒ 「定価」と表示していたが、合理的根拠のない定価という表示をし、実際よりもお得であるかのように見せかけていた。(有利誤認)

不当表示に至った理由:
合理的な根拠を確認せずに、仕入先からの提供資料をそのまま引用して表示していた。

改善指示の対象とした表示

【指示の対象とした表示(抜粋)】
トップギア

指示の対象としたその他の表示

東京都は、インターネットモール事業者及び関係事業者団体に対しても、販売業者が広告・表示を行う場合には、以下を踏まえて、表示の根拠となる客観的な事実を確認した上で表示を行うよう、広告・表示の適正化に取り組む要望を行っています。

◆製造業者や卸売業者等が作成し、販売業者に配布する販売促進資料は、販売業者が行う一般消費者向けの広告・表示へ与える影響が大きいため、適正な内容であることが必要である。
◆販売業者は、他社サイトの表示をそのままコピーして、自らの販売サイトに表示する場合があるが、表示責任者として表示内容に関する客観的・合理的な根拠を保有している必要がある。

平成26年12月1日施行となる景品表示法の改正では、都道府県知事に「措置命令権限」と「合理的根拠提出要求権限」が委任されるようになります。
(これまでは「調査権限」「指示」まで)

《関連記事》
・ 景表法改正案閣議決定(平成26年3月11日 第186回国会(常会)提出法案)

・ 景表法改正「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(案)」(消費者庁 平成24年8月8日)

・ 景表法改正「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の具体的事例(案)」(消費者庁 平成24年8月8日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。