カテゴリー別アーカイブ: 消費者トラブル

平成30年度消費者志向経営優良事例表彰発表!高めたい消費者志向経営の消費者への認知(消費者庁 2018年11月28日)

今回の気になるトピックは「消費者志向経営の消費者への認知」について。

先月28日に、「平成30年度消費者志向経営優良事例表彰」の表彰結果が発表されました!
「消費者志向経営優良事例表彰」ってなに?と思われる方も多いかもしれません。
それもそのはず、この表彰制度は今年度から始まった新しいもので、平成28年11月から参加企業の募集が開始された「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の普及の一環として、消費者志向自主宣言を公表し、宣言に基づいて、事業者が行っている優れた取組を表彰するものです。

記念すべき第1回目の表彰では、内閣府特命担当大臣表彰に、花王(株)の取組が、消費者庁長官表彰は、損害保険ジャパン日本興亜(株)、(株)ニチレイフーズ、明治安田生命保険(相)の取組がそれぞれ選定されています。

(私の新卒入社の会社である花王の取組が表彰されていて、とても嬉しいです。)

2018年10月末現在、「消費者志向自主宣言」参加事業者は97社。
制度発足から約2年とはいえ、まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。

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ネット通販トラブル疑似体験や通報窓口設置 「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み

今回の気になるトピックは「「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み」について。

先日の記事では、健康食品販売サイトの定期購入の表示に対する適格消費者団体による差止請求訴訟事案と、消費者庁による健康食品広告のネット監視を取り上げました。

・和解に1年、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求

・消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第2四半期は60事業者(64商品)の表示に改善要請

行政が直接、悪質事業者を取り締まったり、消費者団体に消費者を保護してもらうことは、消費者被害防止のためにもちろん重要ですが、消費者が受け身でいるだけでなく、能動的な姿勢も非常に重要です。

つまり、消費者自身がトラブルに巻き込まれないよう消費者力を高めるたり、悪質商法や広告を発見したら行政へ通報するといった行動につなげていくことが、望ましい消費者の在り方といえます。

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和解に11か月、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、健康食品「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求 (京都消費者契約ネットワーク 2018年11月13日)

2017年度の国民生活センターと全国の消費生活センター等に寄せられた「お試し価格からの定期購入」に対するトラブルが18,497件と、2016年度(14,320件)に引き続き増加する中(※)、適格消費者団体による差止請求の動きが活発です。

(※)
2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(国民生活センター 2018年8月8日)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_1.html

「サン・クロレラ販売訴訟」を起こした適格消費者団体の「京都消費者契約ネットワーク(KCCN)」が、今回は、(株)ラッシャーマンに対して健康食品販売サイトの定期購入の表示の差し止めを求めた訴訟で、2018年11月13日に和解が成立したと発表しました。
KCCN

経緯は以下の通りです。
・2017年11月28日、KCCNはラッシャーマンに対して、問題表示の差止請求を行った。
・それに対して同社は、12月5日に該当表示の削除、改訂および、数回の購入継続が条件となる商品販売形態を変更し、いつでも解約可能な定期購入としていく旨の回答書を送った。
・12月15日、KCCNは、改訂後の表示についても有利誤認となる表示であると判断し、差止請求訴訟を京都地方裁判所に提起。
・訴訟提起後、ラッシャーマンは、その販売方法を複数回の購入を条件とせず、いつでも解約可能な形態へと変更したことから、2018年11月13日に本件訴訟について和解成立。

ラッシャーマンと同時期に(株)ART OF LIFEに対しても、同様の定期購入表示の差し止め請求と訴訟提起が行われていましたが、2018年3月20日に勝訴的和解が発表されています。
ラッシャーマンの事案は、ART OF LIFEの事案から約8か月遅れての和解となっています。

表示の差し止めを求めた内容を確認します。

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ネット通販でも多い健康食品による健康被害。法改正の動きと行政の連携(消費者庁 平成30年11月)

今回の気になるトピックは「健康食品による健康被害と法改正の動き」について。

先日の記事では2017年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報を取り上げ、上位3商品・役務が「健康食品」「化粧品」「医療サービス」となっていることをお伝えしました。

「健康食品」「化粧品」に関する健康被害の発生状況は、ネット通販での購入において特に顕著な傾向が報じられています。

11月14日に消費者庁が行った、ネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起によると、過去5年間のネット通販で購入した製品による危害・危険情報は9,248件で、その40.7%が健康食品であり、次いで化粧品が24.3%を占めていました。
ネット通販危害情報(h25-h30.9)

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国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」(国民生活センター 平成30年8月)

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度に引き続き、2017年度も「健康食品」の危害相談がトップとなっています。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比5%減少
「危害・危険情報」は14,516件で、対前年度比でみると 4.9%減となった(2016年度:15,258件)。
「危害情報」は11,265件、対前年度比でみると3.5%減(2016年度:11,675件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13659件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,251件、対前年度比でみると9.3%減(2015 年度:3,583件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2017年度)
(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。

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