カテゴリー別アーカイブ: 消費者トラブル

特商法改正後も増加する定期購入契約トラブル。景表法規制も

国民生活センターが公表したPIO-NETに登録された2018年度の危害情報では、2018年度の危害情報は、「化粧品」が1,819件で1位となり、2016年度と2017年度の1位だった「健康食品」を抜きました。

これは、先日の記事で取り上げた、「まつ毛美容液」に関する危害情報が2018年度に急増したことが要因とされ、「化粧品」の危害情報の約15%を占めています。

安全性の問題は確かに深刻ですが、実は、「まつ毛美容液」に関する消費者相談の約9割に上るのが「契約・解約」、約75%が「販売方法」に関する相談です。
被害事例でも、定期購入で「まつ毛美容液」を購入し目の周りが腫れたなどの被害を受けても解約できない、といった内容が多数見られます。

通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといった「化粧品」「健康食品」の定期購入トラブルの相談は、2018年度も相変わらず増加しています。
国民生活センターのPIO-NETに登録された2018年度の相談件数は21,698件となっています。(2017年度:18,577件)

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急増するまつ毛美容液による危害。医薬部外品、効能等表示に注意!(国民生活センター調査 2019年8月)

最近、話題の「まつ毛美容液」ですが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、使用して目の周りが腫れたなどの皮膚障害を訴える相談が2018年度に急増し、2015年度以降2019年5月31日までの登録分で381件寄せられています。
まつ毛美容液_危害件数

【まつ毛美容液について】
・マスカラのようにブラシやチップ(スポンジ状のもの)、あるいは手で直接、まつ毛の生え際等に塗布する商品。
・はり、こし、つやを与える等の効能をうたっているもののほか、育毛の効能効果等をうたっているものもみられる。
・化粧品では、「医薬品等適正広告基準」により毛髪にはり、こし、つやを与える等の効能をうたうことはできるが、まつ毛の育毛の効能効果をうたうことは認められていない。
・現時点(2019 年7月末時点)では医薬部外品として承認されたまつ毛美容液はない。
まつ毛美容液

そこで、国民生活センターでは、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、業界・事業者、行政への要望及びネットショッピングモール運営事業者への協力依頼を行っています。(※)

表示調査では、ネットショッピングモールで特定の検索ワードで検索して表示された20銘柄について、製造者または販売者のウェブサイト、商品本体、パッケージ及び取扱説明書等の表示を調査し、問題点を指摘しています。
(調査期間:2019年5月10日~7月23日)。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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化粧品購入時の後押しに有効な施策と消費者トラブル  ( 電通ダイレクトマーケティング 「健康食品・スキンケア化粧品の定期購入者実態調査」)

経済産業省の電子商取引に関する市場調査報告書より、今回は物販系BtoC-ECの化粧品関連市場にフォーカスしてみます。

2018年BtoC-EC市場のうち、「物販系分野」は9 兆2,992億円で前年比伸び率8.12%となる中、化粧品・医薬品カテゴリーの市場規模は6,136億円で、対前年比8.21%プラスと物販系全体の伸び率を上回って拡大しています。
※調査での「化粧品・医薬品」カテゴリーは、化粧品全般、医薬品、および美容・健康関連器具が対象。
経産省_EC市場物販系2019(BtoC)

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消費者庁も注目!口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費トラブルと業界自主規制(第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月))

消費行動や購入意思決定に影響を及ぼすメディアとして、その影響力を増すSNSですが、消費者庁では、第30回インターネット消費者取引連絡会(平成30年9月19日)において「口コミサイト・インフルエンサーマーケティング」をテーマに討議しています。

その討議資料「口コミサイト・インフルエンサーマーケティングに関するアンケート結果」によると、購入した商品やサービスが口コミによる「評価通りであることが多い」とする者が83.3%。インフルエンサーの投稿に影響されて購入した商品やサービスが「満足できるものであったことが多い」とする者が94.1%となっていました。

消費者に支持され、消費行動や購入意思決定に大きな影響を与える口コミやインフルエンサーマーケティングですが、不適切な投稿による消費者トラブルも発生しています。
消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の内容と、口コミサイト・インフルエンサーマーケティング事業者の消費者保護の取組について、ご紹介します。

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楽天が、店舗商品の品質検査を導入。仮想モール事業者の消費者保護への取組

楽天が、1月24日にボーケン品質評価機構と提携し、「楽天市場」に繊維製品、電気機械器具や雑貨工業品などの品質検査を導入すると発表しました。

ユーザーから「着心地に違和感があったが、素材情報は正確か」といった商品レビューでの指摘があった衣料品などを楽天が店舗から購入し、ボーケンが品質確認を行い、問題があった場合は店舗に商品情報の修正などを促す、というもの。

内閣府消費者委員会が第6回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会(2018年9月25日)において公表した「インターネットを利用した取引に関するアンケート調査によると、ショッピングモールの利用者の約3割がトラブル経験があり、66%が何らかの不安を持っているというデータがありますが、仮想モール事業者のこのような取り組みは、モールを利用する消費者にとって、喜ばしいことは言うまでもありません。

他方、モールに出店している店舗にとってもメリットがあると思います。

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