カテゴリー別アーカイブ: 広告

通販広告折込チラシ、商品内容不適正広告1割。その約6割が「化粧品」(JADMA「平成29年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2017年に実施された新聞折込チラシの通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されており、前回に引き続き、テレビ通販CMの広告調査も行っています。

まずは、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。全般的に件数減少
●折込件数の多い曜日は火曜日、水曜日。土曜日、金曜日は減少傾向
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「化粧品」「食品」が増加
●メーカー系通販の折込件数が増加。小売は減少
●取引内容に関する不適正な広告表示は52.5%。「支払時期」欠落が37.2%
●商品内容に関する不適正な広告表示は約10%。「化粧品」が58.6%

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6割が不快経験。ネット動画広告とユーザーの反応

本日の気になるトピックは、「ネット動画広告とユーザーの反応」について。

インターネット広告市場では、近年、動画広告が急速に伸びています。
(株)サイバー・コミュニケーションズの調査では、2016年のビデオ(動画)広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され前年比141%と推計しています。(※1)
動画広告市場規模2016
背景には、スマートフォンやソーシャルメディアでの動画視聴の普及があり、それに伴い、スマートフォンでのユーザー体験を損なわない広告フォーマットのニーズが高まっています。

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模倣被害1社あたりの平均被害額1.8億円。ネット上の模倣被害は6割!(特許庁 2015年度 模倣被害調査)

近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害の内容も多様化・複雑化しています。特許庁の「2015年度 模倣被害調査報告書」によると、2014年度の模倣被害率は、21.9%、インターネット上で被害※を受けた企業は模倣被害を受けた企業のうち62.3%となっています。
※インターネット上の被害とは、インターネット通販サイトやオークションサイトを使った模倣品の販売取引、インターネットにおけるコンテンツ等の著作物の違法コピーなどを指します。

模倣品・海賊版による被害は日本企業にとって潜在的市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任を巡るトラブルの増加等の悪影響を及ぼすため、その対策に積極的に取り組む必要があります。

調査結果より、特にインターネットによる模倣被害状況と対策情報をご紹介します。
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2015年度 模倣被害調査報告書
(特許庁 2016年3月)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
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折込チラシ、商品内容不適正広告「化粧品」が約5割、「健康食品」が約3割(JADMA「平成27年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2015年に実施された新聞折込チラシの通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されており、4回目の調査となる今回は新たに通販CMの広告調査も行っています。

まずは、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は札幌。全般的に件数減少
●折込件数の多い曜日は月曜日。火曜日、土曜日減少傾向
●「家電量販」のチラシが約25%を占める。「健康食品」「化粧品」も増加
●取引内容に関する不適正な広告表示は6割以上
●商品内容に関する不適正な広告表示は約25%
●商品内容不適正広告の多いエリアは東京、仙台。福岡は改善傾向
●商品内容不適正広告「化粧品」が約5割、「健康食品」が約3割

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消費者契約法改正議論の行方。広告に詳細注意事項は必要か?(JADMA「通販広告に対する消費者の意識、行動調査」)

現在、消費者契約法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みです。
広告で消費者の不利益になることを故意に記さなかった場合、契約の取り消しが認められるようになり、広告表示に関しては規制の強化が検討されています。
消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限されるとして、通販業界は強く反発しています。
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消費者契約法専門調査会(内閣府)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/
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公益社団法人 日本通信販売協(JADMA)は、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析し、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を提示しています。
同時に「ジャドマ通販研究所」を通して、法改正により今後通販を活用する消費者にどのような影響があるのか、消費者の生の声をインタビュー掲載しています。(※)

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