カテゴリー別アーカイブ: 化粧品

医薬部外品の生産金額は9512億3300万円。対前年比0.5%(平成29年 薬事工業生産動態統計)

厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報より、医薬部外品・医療機器の生産金額の動向を取り上げてみます。
(残念ながら化粧品は対象外です)

今回紹介するのは、医薬部外品の薬効分類別生産金額です。
医薬部外品の平成29年の生産金額は9512億3300万円で、28年の9466億8600万円から0.5%と微増となりました。

【医薬部外品薬効分類別生産金額】
医薬部外品薬効分類別生産金額H.29
医薬部外品薬効分類別生産金額表H.29
(注)薬効分類の順位は、平成29年の生産金額の順による。平成29年は、上位10位項目に「防虫剤」「整腸薬」が入り、「ビタミンを含有する保健薬」「コンタクトレンズ洗浄剤」「健胃清涼剤」が外れており、平成28年以前の「その他」の金額比較はできない。

医薬部外品薬効分類別では、薬用化粧品が3796億8000万円、毛髪用剤が1442億9000万円、薬用歯みがき剤1413億7400万円となっています。
対前年比で見ると、大きく伸びたのは、浴用剤(1.5%から18.0%)、腋臭防止剤(-16.0%から6.6%)、外皮消毒剤(5.9%から10.7%)となっています。
プラスからマイナスに転じたのは、薬用歯みがき剤(8.9%から-3.6%)、ビタミン含有保健剤は(5.8%から-4.3%)、殺虫剤(9.4%から-11.2%)となりました。

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化粧品購入時の後押しに有効な施策と消費者トラブル  ( 電通ダイレクトマーケティング 「健康食品・スキンケア化粧品の定期購入者実態調査」)

経済産業省の電子商取引に関する市場調査報告書より、今回は物販系BtoC-ECの化粧品関連市場にフォーカスしてみます。

2018年BtoC-EC市場のうち、「物販系分野」は9 兆2,992億円で前年比伸び率8.12%となる中、化粧品・医薬品カテゴリーの市場規模は6,136億円で、対前年比8.21%プラスと物販系全体の伸び率を上回って拡大しています。
※調査での「化粧品・医薬品」カテゴリーは、化粧品全般、医薬品、および美容・健康関連器具が対象。
経産省_EC市場物販系2019(BtoC)

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若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》
(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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医薬部外品の平成27年の生産金額は9218億800万円。対前年比-0.2%(薬事工業生産動態統計)

厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報より、ネット通販でも取り扱いの多い医薬部外品・医療機器の生産金額の動向を取り上げてみます。
(残念ながら化粧品は対象外です)

今回紹介するのは、医薬部外品の薬効分類別生産金額です。
医薬部外品の平成27年の生産金額は9218億800万円で、26年の9232億4500万円から-0.2%と減少となりました。

【医薬部外品薬効分類別生産金額】
医薬部外品薬効分類別生産金額H.27
医薬部外品薬効分類別生産金額表H.27
※2回クリックすると拡大します。
(注)薬効分類の順位は、平成27年の生産金額の順による。平成27年は、上位10位項目に「防虫剤」が入り、「健胃清涼剤」「コンタクトレンズ洗浄剤」が外れており、平成26年以前の「その他」の金額比較はできない。

医薬部外品薬効分類別では、薬用化粧品が3583億1100万円、毛髪用剤が1564億7600万円、薬用歯みがき剤1346億2600万円となっています。
対前年比で見ると、薬用化粧品は平成26年の-5.8%から0.6%に、毛髪用材は-0.5%から0.8にプラスに転じています。
ビタミン含有保健剤は11.6%から-14.9%と大きくマイナスに転じました。

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増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加(国民生活センター 平成29年8月)

先日の記事では、医師からの情報提供による、健康食品の事故情報をお伝えしました。

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度は、健康食品の危害相談が急増していることが読み取れます。

●「危害」の相談、3年ぶりに件数増加
「危害・危険情報」は 15,153 件で、対前年度比でみると 0.3%増となった(2015 年度:15,114件)。
「危害情報」は11,602件、対前年度比でみると9.1%増(2015 年度:10,638件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13,700件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,551件、対前年度比でみると20.7%減(2015 年度:4,476件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2016年度)
(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。

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