カテゴリー別アーカイブ: 化粧品

若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》
(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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医薬部外品の平成27年の生産金額は9218億800万円。対前年比-0.2%(薬事工業生産動態統計)

厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報より、ネット通販でも取り扱いの多い医薬部外品・医療機器の生産金額の動向を取り上げてみます。
(残念ながら化粧品は対象外です)

今回紹介するのは、医薬部外品の薬効分類別生産金額です。
医薬部外品の平成27年の生産金額は9218億800万円で、26年の9232億4500万円から-0.2%と減少となりました。

【医薬部外品薬効分類別生産金額】
医薬部外品薬効分類別生産金額H.27
医薬部外品薬効分類別生産金額表H.27
※2回クリックすると拡大します。
(注)薬効分類の順位は、平成27年の生産金額の順による。平成27年は、上位10位項目に「防虫剤」が入り、「健胃清涼剤」「コンタクトレンズ洗浄剤」が外れており、平成26年以前の「その他」の金額比較はできない。

医薬部外品薬効分類別では、薬用化粧品が3583億1100万円、毛髪用剤が1564億7600万円、薬用歯みがき剤1346億2600万円となっています。
対前年比で見ると、薬用化粧品は平成26年の-5.8%から0.6%に、毛髪用材は-0.5%から0.8にプラスに転じています。
ビタミン含有保健剤は11.6%から-14.9%と大きくマイナスに転じました。

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増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加(国民生活センター 平成29年8月)

先日の記事では、医師からの情報提供による、健康食品の事故情報をお伝えしました。

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度は、健康食品の危害相談が急増していることが読み取れます。

●「危害」の相談、3年ぶりに件数増加
「危害・危険情報」は 15,153 件で、対前年度比でみると 0.3%増となった(2015 年度:15,114件)。
「危害情報」は11,602件、対前年度比でみると9.1%増(2015 年度:10,638件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13,700件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,551件、対前年度比でみると20.7%減(2015 年度:4,476件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2016年度)
(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。

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健康食品の健康被害と商品名公表(東京都 平成28年度「『危害』の消費生活相談の概要」)

先日の記事でもご紹介したように、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品で健康被害問題に対して、国センが商品テストを行い、それを受け、厚労省が消費者庁や自治体と連携し、プエラリア・ミリフィカを取り扱う事業者の監視指導、調査に乗り出しています。

健康食品の危害情報にまつわる事件としては、「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害の事例が、今年4月に東京都の平成28年度の「『危害』の消費生活相談の概要」(※)で公表されたとして物議をかもしています。
※「危害」とは、商品・役務・設備に関して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談。

今回は、都内の消費生活センターに寄せられた「危害」の相談の全体傾向と相談上位の薬事関連商品(「健康食品」「基礎化粧品」「頭髪用化粧品」)について確認しながら、健康食品の健康被害に対する消費者団体や行政の対応方針についてチェックしてみます。

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「ネット通販の定期購入トラブル」と行政の動き(岡村消費者庁長官記者会見 2017年2月22日)

かねてより、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増していることをお伝えしていましたが、いよいよ自治体が動きました。

埼玉県が2月20日に、ネット通販の定期購入トラブルについて国に対応を求める要望書を提出しました。(※1)

要望の主な内容は次のようなものです。

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