カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分(消費者庁:2020年5月19日)

消費者庁は5月19日、東京都の化粧品等の製造、輸入、販売業者(株)メイフラワーに対し、同社が提供している手指用洗浄ジェル(化粧品)の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は輸入卸販売していた本件商品の容器ラベルに、あたかもアルコールの配合割合が、71%であるかのように表示をしていましたが、実際は、71%を大幅に下
回るもので、優良誤認表示とみなされました。

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株式会社メイフラワーに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年5月19日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200519_01.pdf.pdf
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同社の「お詫びとお知らせ」によると、輸入先からの化学物質等安全データシート(SDS)や全成分表において71%のアルコールを確認して表示していたところ、消費者の指摘を受けて同社が第三者機関で分析したところ事実が判明したとしています。

内容を確認します。

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消費者庁 アマゾンで偽ブランド品販売13社に特商法業務停止命令。違法行為は氷山の一角(消費者庁 2020年4月7日)

4月7日、アマゾンで偽ブランド品を販売していた通販事業者13社に、消費者庁による特定商取引法に基づく一斉処分が下されました。
処分内容は、業務停止命令(3カ月)と、違反行為の是正等の指示ですが、13社のいずれも身元を把握できなかったことから、「公示送達(※)」により交付されています。

また、今後も、同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いとして、同日付で、消費者安全法に基づき、消費者への注意喚起を行っています。
同時に、複数のデジタルプラットフォーム事業者に対して、今後消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた対応を行うよう要請しました。

(※)公示送達
違反事業者のホームページに住所の記載がない場合など、所在不明で処分書が送付できない場合、処分書を交付する旨を一定期間掲示することで事業者に交付されたものとみなす処分。2016年の特定商取引法改正により規定が導入された。

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特定商取引法違反の通信販売業者13事業者に対する 業務停止命令(3か月)及び指示について
(消費者庁 2020年4月7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019559/

デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起
(消費者庁 2020年4月7日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019557/index.html
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続く、東京都の子供用ライフジャケットの浮力表示に対する景品表示法措置命令(東京都 2020年4月7日)

4月7日、東京都は大阪府の釣具の製造・輸入販売事業者ジェネシス(高階忠生)に対し、同社が販売していた子供用ライフジャケットの浮力表示に、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。
また、自ら任意に設定した「メーカー希望小売価格」による二重価格表示で、有利誤認とみなされました。

東京都では子供用ライフジャケットの浮力表示について、2019年 12月17日にも大阪府の釣具・レジャー用品の製造・輸入販売事業者(株)ラムセスに対し、措置命令を行っています。
ラムセスの事案は、優良誤認のみで、表示媒体は取扱説明書でしたが、ジェネシスについては、有利誤認と「楽天市場」の自社ウェブサイトの表示も対象となっています。

処分のポイントについて確認します。
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子供用ライフジャケットの浮力について不当表示を行っていた事業者に景品表示法に基づく措置命令 (東京都 2019年4月7日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/08/09.html
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埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意! (埼玉県 2020年3月31日・4月1日)

都道府県による景表法と特商法の同時適用の処分が続いています。

埼玉県は3月31日・4月1日にかけ、ダイエットサプリメント等の通信販売業者(株)ニコリオに対し景品表示法違反の措置命令と、特定商取引法違反で業務停止命令(3カ月間)と再発防止を求める指示、代表者個人に対する業務禁止命令を行いました。

景品表示法違反は有利・優良誤認で、措置命令で表示媒体にアフィリエイトサイトが対象となるのは2事例目です。

特定商取引法違反は、誇大広告等、顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為で、通信販売に係る広告、申込受付および契約締結の業務停止を命じています。
「定期購入」契約に関する表示が問題視されています。

景表法と特商法のダブル処分については、3月18日に大阪府がエコ関西に対して、健康機器の訪問販売に対する景表法の措置命令と特商法による業務停止命令(3カ月)を行っています。

・大阪府、景表法と特商法の同時適用。健康機器のSF商法エコ関西に措置命令と業務停止命令(大阪府 2020年3月18日)

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ダイエットサプリメント等の販売を行う通信販売事業者に対する措置命令について
(埼玉県 2020年3月31日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0331-08.html

ダイエットサプリメント等の販売を行う通信販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに代表者に対する業務禁止命令(3か月)について
(埼玉県 2020年4月1日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0401-06.html
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ファミリーマートと山崎製パン、食パン原材料の表示違反への対応と景表法・食品表示法処分の視点(消費者庁:2020年3月30日)

先日の記事では、消費者庁による(株)ファミリーマートと山崎製パン(株)に対する、食パンの原材料の表示に対する景品表示法の措置命令と、山崎製パンに対する食品表示法違反の指示を取り上げました。

今回は、両社の対応と、各法律による処分の視点について確認します。

小売業者が製造業者に対してPB商品の製造委託をしていた場合の規制対象は?
食品表示法の「指導」と「指示」の判断基準は?

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株式会社ファミリーマート及び山崎製パン株式会社に対する景品表示法に基づく
措置命令について (2020年3月30日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms215_200330_1.pdf

山崎製パン株式会社に対する食品表示法に基づく指示について
(2020年3月30日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms214_200330_01.pdf
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