カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

茨城県、中古自動車販売業者の協和自動車に景表法措置命令。「修復歴」表示に優良誤認(茨城県 2020年3月5日)

年度末、都道府県による景品表示法の措置命令執行が活発です。

2月の埼玉県、大阪府に続き、茨城県が3月5日に、茨城県かすみがうら市の中古自動車販売業者(有)協和自動車に対し、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反内容は、ネットオークションサイトおよび中古車情報誌において行った「修復歴」の表示に対する、優良誤認での措置命令となっています。

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不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令について
 (茨城県 2020年3月5日)
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/syose/sodan/torikumi/documents/kohyobun.pdf
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エムアンドエムに景表法措置命令 HMBサプリの筋肉増強効果と痩身効果に不実証広告規制 (消費者庁 2020年3月6日)

消費者庁は3月6日、筋肉増強効果と痩身効果を標ぼうするサプリメントの通信販売業者(株)エムアンドエム(東京都)に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

筋肉増強効果と痩身効果に対する優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。「健康的な食事や運動と共に」摂取する表現が用いられていましたが、優良誤認とみなされました。
「※適度な食事と運動後の一例の個人の感想で結果には個人差がございます。」といった体験談に対する打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月6日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200306_02.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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大阪府、スーパーマーケットの広告チラシの割引価格に景表法措置命令。通常価格を任意に設定(大阪府 2020年2月26日)

年度末、都道府県による景品表示法の措置命令執行が活発です。
埼玉県が2月17日に秩父の旅館の温泉表示に措置命令を行った事案に続き、大阪府が2月26日に、(株)シェフカワカミ(本社:守口市)に対し、措置命令を行いました。

同社が運営するスーパーマーケットで販売する商品(精肉)の広告チラシの割引価格に関する表示に対し、景品表示法の有利誤認表示とみなされました。

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不当な表示を行っていた事業者に対する措置命令について 株式会社シェフカワカミ
(大阪府 2020年2月26日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/syobun/keihyou0226.html
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比較対象価格として、景品表示法上、「通常」価格と表示して良い販売期間の目安について確認します。

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埼玉県、秩父の旅館の温泉表示に景表法措置命令。2004年から露天風呂に温泉不使用(埼玉県:2020年2月17日)

埼玉県は2月17日、秩父市の旅籠一番こと坂本俊彦に対し、旅館で提供する「温泉」の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

本件は、運営するWebサイトで、「露天風呂」、「内風呂」、「露天風呂付客室」全ての浴槽に温泉を使用しているかのように表示していましたが、「露天風呂」では使用しておらず、優良誤認表示とみなされました。

処分内容と、温泉表示上の景品表示法上の考え方を確認します。

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旅館において温泉を提供する者に対する措置命令について
(埼玉県:2020年2月17日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0217-07.html
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「元気365」のRK企画 健康食品の電話勧誘販売に特商法業務停止命令(3カ月)(2020年2月14日)

2020年2月14日、健康食品や自然食品を販売する(株)RK企画(本社:鹿児島県鹿児島市)と同社の代表取締役に対し、特定商取引法違反で業務の一部(電話勧誘販売に関する勧誘、申込受付および契約締結)の3カ月間停止処分が命じられました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

消費者庁長官の権限委任を受けた経済産業省九州経済産業局による事案です。

違反の内容は、健康食品の電話勧誘販売での以下の行為です。
(1)氏名等の明示義務に違反する行為 (名称及び勧誘目的不明示)
(2)契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘
(3)書面の交付義務に違反する行為(記載不備)
(4)商品の販売価格につき不実のことを告げる

また、今回も最近の特商法違反処分同様、「同社の役員であり、かつ、同社が停止を命ぜられた電話勧誘販売に関する業務の遂行に主導的な役割を果たしている者」に該当するとして、個人に対する業務禁止命令(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)処分が下っています。

・電話勧誘販売での定期購入に特商法での業務停止命令 (株)Rarahiraと統括責任者に処分(2020年1月16日)
・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(2019年12月26日)

処分の内容を確認します。

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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに当該業者の代表取締役に対する業務禁止命令(3か月)について
(消費者庁 2020年2月14日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_200214_01.pdf
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