カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

続く特商法処分。ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示で(株)GRACEに指示(2020年1月22日)

2019年12月26日の(株)TOLUTO、(株)アクアに続いて、健康食品のネット通販の「定期購入」契約に関する表示に対する特定商取引法違反処分が出されています。

消費者庁は、2020年1月22日、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)GRACE(グレース)(本店所在地:東京都新宿区)に対し、特定商取引法違反の指示を行いました。
TOLUTOでは3カ月間の業務停止命令、アクアは指示処分でした。

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)

・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(消費者庁 2019年12月26日)

処分が続く「定期購入」契約に関する表示の、違反内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について
(消費者庁 2020年1月22日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_200122_01.pdf
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電話勧誘販売での定期購入に特商法での業務停止命令 (株)Rarahiraと統括責任者に処分(2020年1月16日)

消費者庁は、2020年1月16日、化粧品、健康食品等を販売する電話勧誘販売業者の(株)Rarahira(ララヒラ 本社:大阪府茨木市)と同社の統括責任者に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、健康食品と化粧品の電話勧誘販売での不適切な「定期購入」契約に関するものです。
定期購入契約の電話勧誘販売での処分は、2019年12月10日の(株)財宝の指示に続いて、今回は業務停止命令となっています。

また、通販定期購入で12月26日に処分を受けたTOLUTOのケース同様、今回も「役員と同等以上の支配力を有するものと認められる」個人に対して、業務禁止命令(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)処分が下っています。

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(2019年12月26日)

・定期購入契約のアウトバウンド営業に注意!健康食品販売の(株)財宝に特商法で指示
(消費者庁 2019年12月10日)

処分の内容を確認します。

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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示並びに
当該業者の役員に対する業務禁止命令(6か月)について
(消費者庁 2020年1月16日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_200116_01.pdf
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全国初、公示送達による特商法での業務停止命令 パソコン修理通販オルネスホールディング(株)(東京都 2019年12月26日)

東京都は、2019年12月26日、パソコン修理の通信販売事業者のオルネスホールディング(株)(屋号:TOKYO修理、東京修理、とうきょう修理)と同社の代表取締役に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止命令と違反行為の是正等が指示を行いました。
また、業務停止命令と併せて、東京都消費生活条例、同条例施行規則に違反する不適正な取引行為についての情報提供もなされています。

今回の業務停止命令は「公示送達(※)」によるもので、2016年の特定商取引法改正により公示送達の規定が導入されてから行う業務停止・業務禁止命令処分としては全国初の事例となっています。
東京都の公表資料によると、「調査過程で、事業者は事務所の閉鎖等を行い、電話や郵便等の連絡に一切応じなくなった」とされています。

(※)公示送達
違反事業者のホームページに住所の記載がない場合など、所在不明で処分書が送付できない場合、処分書を交付する旨を一定期間掲示することで事業者に交付されたものとみなす処分。

違反の内容は、「表示義務違反」、「誇大広告」、「承諾等の非通知」、「債務履行の不当遅延」、「申込みの内容を容易に確認及び訂正できるようにしていない」等です。

処分の内容を確認します。

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悪質なパソコン修理事業者に9か月の業務停止命令
公示送達による特定商取引法の業務停止・禁止命令は全国初
(東京都 2019年12月26日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/26/12.html
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キュラーズ、レンタル収納の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2020年1月17日)

消費者庁は1月17日に、トランクルーム大手の(株)キュラーズが供給する収納スペースの賃貸サービスの、初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

割引キャンペーンの期限を経過した後に申し込んでも、同じ割引率の割引価格でサービスの提供を行っていたことが、有利誤認とみなされました。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

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株式会社キュラーズに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁:2020年1月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200117_01.pdf
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ダッドウェイ、抱っこひもの性能表示に景表法措置命令。客観的な根拠データを(消費者庁:2019年12月20日)

消費者庁は12月20日、横浜市の育児用品等の販売業者(株)ダッドウェイに対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
抱っこひもの性能表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同社は、性能について東京大学先端科学技術センターによる検証と表示し、表示の根拠として実験結果を示しましたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められませんでした。
性能表示では、他社比較のデータが用いられていました。

処分のポイントと「比較広告」を行う際の景品表示法上の注意点について確認します。

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株式会社ダッドウェイに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2019年12月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191220_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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