4月26日、消費者庁は静岡県の住宅用品などを販売している通販事業者（株）BLIに対し、同社が出店している楽天市場のページ上で販売していた害虫駆除用品の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局中部事務所）の調査による事案です。

処分のポイントについて確認します。
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株式会社ＢＬＩに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁　平成31年 4月26日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190426_0001.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁は4月16日、東京都国分寺市に本店を置く飲食業（株）ロイヤルダイニングに対し、同社が提供している料理のメニュー表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社が展開する沖縄県や東京都の焼き肉レストランで、タンやハラミなどがあたかも黒毛和牛を使用しているかのように表示をしていましたが、実際は外国産牛のものを使用しており、優良誤認表示とみなされました。

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株式会社ロイヤルダイニングに対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成31年4月16日　消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190416_0001.pdf
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消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査による事案です。
内容を確認します。

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4月3日、消費者庁は大阪市のイオンペット（株）に対し、同社が供給するペットのトリミングサービス及びホテルサービスの表示について、景品表示法違反（優良誤認) の措置命令を行いました。

トリミングサービスでは「炭酸泉シャワーを使用」と表記しながら、全く又は一定の割合で炭酸泉を使用しておらず、ホテルサービスでは「お散歩朝夕2回」と表示しながら、全く又は一定の割合で屋外で散歩していませんでした。

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イオンペット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁　平成31年4月3日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190403_0001.pdf
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前回の記事では、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する景品表示法違反（優良誤認）の措置命令事案を取り上げました。

いずれも不実証広告規制(※)を用いた優良誤認表示での処分となっています。
処分を前に、ジプソフィラとモイストの2社は、不当表示を認める謝罪広告を日刊新聞紙2紙掲載。このため、消費者庁は2社を除く3社（ジェイフロンティ、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン）にのみ、消費者に対する誤認排除措置を命じています。しかし、3社は処分に納得しておらず、誤認排除措置も講じられていない状況です。

今回は、処分に対する各社の対応と、最近のダイエット系健康食品に対する処分の傾向について確認します。

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酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　平成31年3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/#190329_1
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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加圧シャツ等の販売事業者9社、加圧シャツ、ダイエットサプリ、美白化粧品等の通販事業者（株）Growas、黒髪サプリ通販事業者（株）アルトルイズムに続く、年度末の消費者庁による景表法の措置命令事案です。

3月29日、消費者庁は、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対し、5社が販売する食品の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

平成31年1月の、はぴねすくらぶの酵素サプリ、平成30年10月の言歩木のアイケア酵素飲料に続き、酵素系健康食品の成分の作用により効能効果を謳う表示に景表法措置命令が続いています。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
また、5社ともに痩身効果に対する打消し表示は、認められませんでした。

処分を前に、ジプソフィラとモイストの2社は、不当表示を認める謝罪広告を日刊新聞紙2紙掲載。このため、消費者庁は2社を除く3社にのみ、消費者に対する誤認排除措置を命じています。
モイストは、2013年、ダイエットサプリ「烏龍減肥」で措置命令を受けて以来、2度目の処分となっています。

・ダイエットサプリの痩身効果表示に景表法措置命令。折込チラシ、同梱広告にも注意！
（消費者庁:平成25年9月17日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/375060627.html

処分のポイントと各社の対応について確認します。

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酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　平成31年3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/#190329_1
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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