消費者庁は1月17日に、トランクルーム大手の（株）キュラーズが供給する収納スペースの賃貸サービスの、初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。

割引キャンペーンの期限を経過した後に申し込んでも、同じ割引率の割引価格でサービスの提供を行っていたことが、有利誤認とみなされました。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

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株式会社キュラーズに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁：2020年1月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200117_01.pdf
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消費者庁は12月20日、横浜市の育児用品等の販売業者（株）ダッドウェイに対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
抱っこひもの性能表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同社は、性能について東京大学先端科学技術センターによる検証と表示し、表示の根拠として実験結果を示しましたが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められませんでした。
性能表示では、他社比較のデータが用いられていました。

処分のポイントと「比較広告」を行う際の景品表示法上の注意点について確認します。

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株式会社ダッドウェイに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2019年12月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191220_1.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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12月17日、東京都は大阪府の釣具・レジャー用品の製造・輸入販売事業者（株）ラムセスに対し、同社が販売していた子供用ライフジャケットの浮力表示に、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

表示媒体は、商品に添付している取扱説明書で、優良誤認は不実証広告規制(※1)を用いた処分となっています。

東京都では、2019年3月に、消費者や事業者等に子供用ライフジャケットの安全な使用についての情報提供を行うことを目的として、各種調査（※2）を行っており、浮力についての試験・表示調査も行っていました。
その消費者アンケート調査によると、ライフジャケットを購入する際に重視する点として「浮力」を挙げる消費者が50.5％と半数を超えていることから、「浮力」は消費者がライフジャケットを選ぶ重要な基準となる品質として、今回単なる「誤表示」ではなく、優良誤認表示にあたるとみなされました。

（※2）
平成31年3月「子供用ライフジャケットの安全な使用に関する調査」（東京都生活文化局）
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/documents/lifejacket3.pdf

処分のポイントについて確認します。
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子供用ライフジャケットの浮力について不当表示を行っていた事業者に景品表示法に基づく措置命令　（東京都　2019年 12月17日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20191217.html
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（※1）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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大阪府は12月10日に、毎日新聞の販売店に対して、不当な景品提供による景品表示法違反の措置命令を出しました。また、同時に、特定商取引法違反（書面記載不備）の指示処分も行っています。

大阪府が、新聞販売店に対して景品表示法第４条の違反（過大な景品類の提供）による措置命令を出すのは、2019年3月の産経新聞に続いて2事例目となります。

・全国初！大阪府が産経新聞社の高額景品に景表法措置命令。都道府県による処分続く

前回の事案では、産経新聞社と府内の同新聞専売所2店に対する処分でしたが、本事案は毎日新聞の販売店の経営者（個人）に対する処分となっています。

不当景品の提供行為に対する行政処分が少ない中、今後、大阪府や他の自治体の規制動向と、新聞業界の対応が気になります。

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景品表示法及び特定商取引法に基づく行政処分について
（2019年12月10日　大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36662
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前回の記事でお伝えした、消費者庁による通販事業者の（株）TOLUTOへの特定商取引法違反処分と同日、2019年12月26日に、健康食品等を販売する通販事業者の（株）アクアに対しても特定商取引法違反処分が出されています。

いずれも、ネット通販の「定期購入」契約に関する表示に対するものですが、TOLUTO
は3カ月間の業務停止命令に対して、アクアは指示処分に留まりました。

処分が続く「定期購入」契約に関する表示の、違反内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について
（消費者庁　平成30年12月26日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_191226_02.pdf
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