カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

イマジン・グローバル・ケア、「ブロリコ」成分の研究コンテンツによる広告手法に景表法措置命令(消費者庁:2019年11月1日)

11月1日、消費者庁は、健康食品の製造、販売事業者イマジン・グローバル・ケア(株)に対し、成分による免疫力向上、疾病の治療又は予防の効果を謳った表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

「成分」の効能効果をうたったウェブサイト、冊子、チラシと、最終商品とを結び付かせる手法について、一体となる広告とみなされました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
また、チラシに掲載された体験談に対する打消し表示は、認められませんでした。

処分のポイントについて確認します。

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イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 平成31年11月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/017233/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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プラスワン、からあげ専門店の国産表示に景表法措置命令。店舗看板と軒先テントが対象(消費者庁:2019年10月16日)

消費者庁は10月16日、神戸市の鶏の唐揚げ等の製造販売業(株)プラスワンに対し、自社の運営店舗「からあげ専門店こがね」にて販売していた唐揚げと唐揚げを含む商品の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は製造販売していた「鶏もも肉」を使用した唐揚げについて、あたかも国産の鶏もも肉を使用しているかのように表示をしていましたが、実際はブラジル産鶏モモ肉をしており、優良誤認表示とみなされました。

今回の違反表示媒体は、店舗の看板と軒先テントが対象となっています。 消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

内容を確認します。

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株式会社プラスワンに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年10月16日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191016_1.pdf
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ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2019年10月9日)

消費者庁は10月9日に、整体サロンの経営事業者(株)ファクトリージャパングループ(※)が供給する整体サービスの初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

違反対象となった広告の表示期間は、2015年8月1日~2018年8月31日と4年以上さかのぼるもので、2018年8月の消費者庁の指摘から措置命令まで、約14カ月の調査期間を経ての処分となっています。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

(※)
ファクトリージャパングループは、平成28年1月1日、株式会社ファクトリージャパングループとフランクフルト・ホールディングス株式会社が合併し、存続会社であるフランクフルト・ホールディングス株式会社が、同日付けで、現商号に商号変更したものである。
ファクトリージャパングループは、直営店舗において又はフランチャイズ店舗を通じて本件5役務を一般消費者に供給している。

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株式会社ファクトリージャパングループに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年10月9日 消費者庁)

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191009_01.pdf

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着圧痩身下着通販トラスト(旧MRZ)に景表法措置命令。措置命令後も違反表示を継続(消費者庁:2019年9月20日)

消費者庁は9月20日、東京都の下着等の通信販売業者(株)トラスト(※)に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

(※)
(株)トラストは平成31年2月18日付けで株式会社MRZから商号変更したものである。

下着の痩身・美脚効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
体験談に対する打消し表示についても言及されています。

痩身効果を謳った下着に対する優良誤認の措置命令は、昨年度に3件(11社)が処分を受けており、今後も注意が必要です。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社トラストに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 平成31年9月20日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016440/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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大阪府、温浴施設運営事業者2者(大和ハウス工業(株)、(株)オンテックス)に景表法措置命令。温泉成分に虚偽(大阪府:2019年8月27日)

大阪府は8月27日、大阪市で温浴施設を運営する大和ハウス工業(株)と、(株)オンテックスの2者に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

2者は、温泉法に基づく温泉の利用の許可を受けておらず、また、浴槽の温水について「温泉」としての効能を表示できる成分は含まれておらず、優良誤認表示とみなされました。

大和ハウス工業は、温浴施設の運営を他社に委託していましたが、今回の処分対象事業者となっています。
内容を確認します。

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不当な表示を行っていた事業者2者に対する措置命令について
(2019年8月27日 大阪府)
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=35629
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