消費者庁は、12月21日、デオドラントクリ－ムを販売する通販事業者のイーシャ（株）（東京都渋谷区）と同社の代表取締役等2名に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、商品の効能に関する優良誤認表示および、商品の販売価格に関する有利誤認表示による「誇大広告等」となっています。

同社はウェブサイトにおいて、『ニオイの原因菌99.9％殺菌！』、『ニオイの病原菌99.9％除菌』及び『殺菌効果72時間持続』と記載。また、「本日限定sale終了まであと○時間○分○秒」などと表示し、あたかもサイト上に表示された時間内に注文すると、特別に値引きした価格で購入できるかのような表示が問題となっています。

誇大広告に関して、景表法ではなく特商法での処分となった背景等、内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（3か月）及び指示並びに
当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令（3か月）について
（消費者庁　平成30年12月21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0001.pdf
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12月21日、消費者庁は大阪市の葬儀会社（株）ユニクエストに対し「小さなお葬式」の名称で供給する5つの葬儀サービスのウェブサイト上の表示について、景品表示法違反(有利誤認) の措置命令を行いました。

葬儀サービスプランを提示して「追加料金一切不要」と記載することで、サービスを提供するにあたって必要な追加、変更する場合でも、あたかも、記載された価格以外に追加料金が発生しないかのように表示をしていました。
追加料金についての打消し表示が記載されていましたが、打消し効果は認められませんでした。

葬儀サービスに対する有利誤認による措置命令は、平成29年12月22日にもイオンライフ（株）に対して出されています。

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株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　平成29年12月22日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181221_0001.pdf
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消費者庁は11月7日、東京都の居酒屋チェーン、チムニー（株）に対し、同社が運営する店舗（「はなの舞」「さかなや道場」）で提供している魚介類の刺身、握り寿司の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は、本件料理の原材料である魚介類について、水揚げされた当日のうちに店舗に配送されたものであるかのように示す表示していましたが、実際には水揚げ日の翌日以降に配送されたもので、優良誤認表示とみなされました。

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チムニー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成30年11月7日　消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181107_0001.pdf
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最近の措置命令では、外部への製造委託や、商品仕入れに伴う誤表示が問題となったケースが増えています。
内容を確認します。

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10月31日、消費者庁は東京都の健康食品の販売事業者（株）シエルに対し、同社が供給する「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」と称する痩身効果を謳った食品の表示について、景品表示法違反(優良誤認、有利誤認) の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、体験談に対する打消し表示についても言及されています。
また、新規定期購入者の人数制限表示について、有利誤認と認定されました。

また、措置命令の執行と同時に課徴金納付命令も出されており、1億886万円を平成31年6月3日まで支払うよう命じられています。この課徴金額は、昨年１月、課徴金制度初の三菱自動車に命じた4億8507万円に次ぐ高額なものとなっています。

課徴金対象期間は、平成28年4月1日から平成30年7月30日までの約2年4カ月で、算定した同品の売上高は36億2878万9964円でした。
不当表示は平成27年12月10日から行われていますが、課徴金の対象期間は、課徴金制度が導入された平成28年4月1日から算定されています。

なお、返金措置はとられていません。
処分の内容について確認します。

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株式会社シエルに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　平成29年10月31日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181031_0001.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁は、肥満効果を謳った食品の表示について景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を受けた、（株）Life Leafに対し、10月26日に課徴金納付命令を行いました。
課徴金額は266万円で、平成31年5月27日まで支払うよう命じられています。
算定した同品の売上高は8878万8836円となっています。
返金措置の実施はありませんでした。

Life Leafの措置命令は平成30年7月25日に消費者庁より出されました。
同社は、措置命令に先立ち、平成30年7月19日、景品表示法違反の旨を日刊新聞紙2紙に掲載。
表示を修正し、現在、商品名を変更して（「ファティーボ」→「ファティスタ」）販売は継続しています。

・肥満効果サプリLife Leafに景表法措置命令。処分前に社告掲載

処分の内容と誤認解消措置の時期について考察します。
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株式会社Life Leafに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について
(消費者庁　平成30年10月26日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181026_0001.pdf
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