カテゴリー別アーカイブ: 法違反情報

鹿児島県「鹿北製油」のゴマ産地偽装、無添加表示に景表法措置命令。遅すぎるお詫び社告(鹿児島県:2019年5月15日)

都道府県による食品産地偽装に対する景品表示法措置命令事案です。

鹿児島県は5月15日に、鹿児島県姶良郡湧水町のゴマ製品、食用油の製造販売会社「鹿北製油」に対し、同社が販売するごま商品、えごま商品及びなたね油41商品の表示について、景品表示法優良誤認の措置命令を行いました。

実際は外国産のものが含まれているにもかかわらず、容器包装や自社ウェブサイト等において、あたかもゴマ製品、食用油の原料は国産のものであるかのように表示をしていました。また、添加物や化学薬品等が使用されていないかのように表示をしていましたが、実際はリン酸、水酸化ナトリウム、クエン酸、白土が使用されていました。

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(有)鹿北製油に対する景品表示法に基づく措置命令について
(鹿児島県 平成31年5月15日)
https://www.pref.kagoshima.jp/ab11/hyouji.html
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加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令(消費者庁:2019年6月21)

消費者庁は6月21日に、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社が供給する加熱式タバコ「IQOS(アイコス)」の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

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フィリップ・モリス・ジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (2019年6月21日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190621_0001.pdf
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本件の措置命令について、消費者庁は、フィリップ・モリス・ジャパンが行った対象商品の販売キャンペーンについての取引条件の表示を対象としたものであり、取引先事業者の販売方法を問題とするものではない、としています。
もし、小売店側との共同キャンペーン企画などのケースにおいては、小売店側も措置命令の対象となる可能性があります。

内容を確認します。

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大阪府、かなたに「佐賀牛」弁当の表示に景表法措置命令。不実証広告規制とDNA分析による(大阪府:2019年6月12日)

大阪府は6月12日、大阪市の弁当の製造・販売事業者(株)かなたにに対し、大阪府内百貨店自社店舗にて販売していた弁当の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は製造販売していた「佐賀牛のカルビ照り焼き弁当」について、あたかも商品の原材料に「佐賀牛」を使用するかのように表示をしていましたが、実際は商品の一部に黒毛和牛以外の国産牛肉が使用されており、優良誤認表示とみなされました。

優良誤認は、不実証広告規制(※) と牛肉のDNA分析により、原材料牛肉が黒毛和種以外の可能性が高いと判定された調査結果による処分となっています。

内容を確認します。

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株式会社かなたにに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年6月12日 消費者庁)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/syobun/keihyou0612.html
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(株)よりそうに景表法措置命令。 続く、葬儀サービスの「追加料金不要」表示の処分 (消費者庁 2019年6月14日)

6月14日、消費者庁は東京都の葬儀会社(株)よりそう(旧:(株)みんれび)に対し、「シンプルなお葬式」又は「よりそうのお葬式」の名称で供給する葬儀サービスの表示について、景品表示法違反(有利誤認) の措置命令を行いました。

葬儀サービスの提供に当たって必要な物品やサービスを追加又は変更する場合でも、あたかも、記載された価格以外に追加料金が発生しないかのように表示をしていました。

葬儀サービスに対する有利誤認の措置命令は、2017年12月のイオンライフ(株)、2018年12月の(株)ユニクエストと続いています。
また、本件もユニクエスト同様、認められない打消し表示について言及されています。

内容を確認します。

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株式会社よりそうに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2019年6月14日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190614_0001.pdf
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1社当たり商品数過過去最多 髙島屋オンラインストアの化粧品・雑貨147商品の原産国表示に景表法措置命令 (消費者庁 2019年6月13日)

(株)髙島屋がオンラインショップで販売する化粧品及び雑貨147商品の原産国に関する表示について、景品表示法「商品の原産国に関する不当な表示」に該当するとして措置命令が出されています。

違反商品を認定した景品表示法事件では、1社当たりの過去最多の商品数となっています。
違反の経緯を確認します。

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株式会社髙島屋に対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年6月13日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190613_0001.pdf
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