消費者庁は、3月19日、健康食品等の通販事業者（株）TOLUTO（2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更）に対し、同社が供給する痩身効果を謳ったサプリメント「ケトジェンヌ」の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
認められない打消し表示についても言及されています。

「ケトジェンヌ」に関しては、商品の使用後に下痢等の体調不良といった被害が多発したことから、2019年9月6日に旧社名（株）e.Cycle時に、消費者庁が社名公表を伴う消費者安全法に基づく身体被害の公表を行っています。

・ダイエットサプリ「ケトジェンヌ」の健康被害と企業対応
（消費者庁　2019年9月6日）

処分のポイントについて確認します。

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株式会社TOLUTOに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年3月19日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200319_01.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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令和元年度、大阪府による5件目の景品表示法の措置命令事案です。
景表法と特商法の同時適用となっています。

大阪府は3月18日に、いわゆるSF商法（※）により健康機器を販売する（株）エコ関西に対して、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令と、特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実の告知）で業務の一部（訪問販売での食品を除く商品の、勧誘、申込受付および契約締結）の3カ月間停止命令と再発防止を求める指示、代表者個人に対する業務禁止命令を行いました。

（※）
催眠商法（SF商法）（長野県消費生活情報）
https://www.nagano-shohi.net/akushitsu/saimin.html

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健康機器販売事業者に対する景品表示法及び特定商取引法に基づく行政処分について　株式会社エコ関西
(大阪府　2020年3月18日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37705
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年度末、３月に入り、18日時点で景品表示法に基づく課徴金納付命令が４件出されました。
中でも酵素サプリメントの表示違反によるジェイフロンティア（株）の2億4,988万円の課徴金額が目を引きました。

ジェイフロンティア（株）課徴金対象表示例：

（消費者庁公表資料より引用）

課徴金額では、2018年10月の（株）シエルの「フルーツ青汁」に対する1億886万円を超え、課徴金制度初の三菱自動車に命じた4億8507万円に次ぐ高額なものとなっています。

３月の課徴金納付命令では、酵素サプリメントの表示違反によるものが、ジェイフロンティア（株）と（株）ジプソフィラの２社に出されています。今回の２社を含む酵素系健康食品５社が、2019年3月29日に措置命令を受けていました。

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・景品表示法に基づく課徴金納付命令について（消費者庁　2020年3月17日）
ジェイフロンティア株式会社
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018935/
株式会社ジプソフィラ
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018936/
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同じタイミングでの措置命令でしたが、ジェイフロンティアとジプソフィラでは処分に対する対応が異なりました。

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3月17日、消費者庁は福岡市の健康食品等の販売事業者（株）あすなろわかさに対し、同社が通信販売で供給する黒髪効果を謳ったサプリメント「黒椿」の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局九州事務所の調査による事案です。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
認められない打消し表示についても言及されています。

黒髪効果サプリに対する景表法の措置命令は、2019年3月のアルトルイズムの「黒フサ習慣ブラックマックスＳ」、2019年6月のＥＣホールディングスの「ブラックサプリＥＸ」に続き3事案目となります。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社あすなろわかさに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年3月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200317_03.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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3月10日、消費者庁は、広告代理業、通信販売業等を営む（株）ゼネラルリンク（東京都）が供給するサプリメントの、妊娠しやすくなる効果を謳った表示に景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

「妊活」を標ぼうしたサプリメントの表示で、初の措置命令となります。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

表示媒体は、自社ウェブサイト及び自社運営のランキングサイトで、ランキングサイトは実際には自社が運営しているにもかかわらず第三者が運営するものであるかのように装ったものでした。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社ゼネラルリンクに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年3月10日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019207/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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