広告表示規制が強化される中、違法表記は企業の信用やブランド価値の低下など、致命的な事業リスクになりかねません。広告の違反基準となるのは、表示の受け手である一般消費者目線です。常に消費者目線を意識することが、表示違反のリスクマネジメントの基本となります。
法令遵守のその先へ。
フィデスの広告コンプライアンスサービスは、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートします。
消費生活アドバイザーだからできること
『消費生活アドバイザー』とは、消費者と企業等の“架け橋”として消費者相談業務や、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材に付与された、内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定称号です。
消費者庁の法執行専門職員（景品表示法や特定商取引法、健康増進法、食品表示法などの違反被疑事案の調査補助を行なう）や、 照会専門職（事業者からの相談対応）の要件となる資格でもあります。
また、消費者安全法の制定・施行により、地方自治体の消費生活センターで消費者相談等に従事する者の資格の一つに指定されました。
「消費者」と「企業」を結ぶ『消費生活アドバイザー』だからこそできる、消費者目線でのコンプライアンスアドバイスがあります。
ネットショップ、テレビCM、チラシ、カタログ等の表記、表現が消費者に誤解を与えたり、誤認をしたまま購入することがないか・・・
消費者から見てわかりやすく、不快感のない表現かどうか・・・
法律をすり抜けるグレーゾーン広告で短期的な売上を上げることではなく、お客様との信頼関係を築くことで長期的な収益向上に貢献します。
株式会社フィデス 代表取締役
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格
消費生活アドバイザー
久保京子
消費生活アドバイザー資格とは
1980年に消費生活アドバイザー制度が創設され、通商産業大臣（当時）の事業認定を得て、財団法人日本産業協会が資格審査・証明機関となっています。
本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、2020年度における試験合格者の累計は17,944人を数え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。
財団法人日本産業協会
消費生活アドバイザーの役割
●使用目的に応じた買い物の相談・助言
●商品開発・企画に関して、消費者の立場からの助言
●消費者向けのパンフレットや商品説明書、各種資料などの作成チェック
●商品・サービスなどに関する苦情の相談や使い方の相談・助言
●その他、商品テスト、モニター、市場調査、取材などの消費者の意向を反映する提言
消費生活アドバイザーの有する知識・技能
１．消費者問題
２．消費者のための行政・法律知識
３．消費者のための経済知識
（１）経済一般知識
（２）企業経営一般知識
（３）生活経済
（４）経済統計と調査方法の知識
（５）地球環境問題・エネルギー需給
４．生活基礎知識
（１）医療と健康
（２）社会保険と福祉
（３）衣服と生活
（４）食生活と健康
（５）快適な住生活
（６）商品・サービスの品質と安全性
（７）広告と表示
