まだまだ少ない、都道府県による景表法処分のこれから


ブログでもお伝えしたとおり、2月3月に立て続けに、東京都と静岡県で各1件、大阪府で2件の景表法措置命令が出されました。
ご存知の通り、平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみから都道府県知事にも付与された措置命令権限によるものです。

・東京都 「骨気(コルギ)」小顔矯正2事業者に景表法不実証広告規制による措置命令
(東京都:平成28年2月20日

・東京都に続き静岡県も!「骨気(コルギ)」小顔矯正事業者に景表法不実証広告規制による措置命令(静岡県 平成31年3月11日)

・大阪府がヤムヤムクリエイツのシュークリームに景表法措置命令。都道府県による処分続く(大阪府:平成31年3月13日)

・全国初!大阪府が産経新聞社の高額景品に景表法措置命令。都道府県による処分続く
(大阪府:平成31年3月19日)

このところ、都道府県による取り締まりが活発化の傾向があるとはいえ、国の処分件数と比べるとまだまだ少ない状況です。


都道府県の措置命令件数は、平成27年度は3件、28年度は1件、29年度は8件、本年度は3月19日現在6件で推移し、合計18件となっています。
対して、国の同年度の処分件数は合計103件です。

また、都道府県によって件数にばらつきもあります。

都道府県別措置命令件数は、静岡、大阪が最多の4件。東京2件。
北海道、栃木、埼玉、長野、岐阜、兵庫、広島、岐阜、福岡が各1件となっています。

一概に処分件数の多寡が、都道府県の規制の厳しさを示すとはいえませんが、人口や事業者数の分布に応じた対応が求められるのでは、とも思います。

ともあれ、国との役割分担で、地方は地方の現状に応じた法執行が行き渡ることが理想的だと思います。

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景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表
(消費者庁 平成31年1月31日現在)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_190228_0001.pdf
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≪関連情報≫

・消費者庁、平成30年度末景表法措置命令は少なめ?活発な都道府県による処分

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