先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3％で、４半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5％を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9％と６割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で－3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」（2019年3月）のデータ（※）をご紹介します。

《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84％
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50％超～80％以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42％
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」（75％）、「品質」（67％）

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日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2019年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が43.8％で最多、次いで「経済性志向」（38.1％）、「簡便化志向」（33.4％）の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向が低下に転じ、経済性志向と簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、４半期連続低下する中、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは8半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下、2位「経済性志向」、3位「簡便化志向」が伸長
●国産品かどうか「気にかける」73.2％、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は57.9％。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ

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先日の記事では、食品表示法の監視指導関連情報を取り上げました。

ご存知の通り、2015年4月から食品表示法が施行され、表示制度が新しくなって早4年が経過しています。
食品関連事業者においては食品表示の新基準への完全移行への対応が2020年3月末に迫る中、消費者の新制度の認知度や、商品選択のための表示の参考度はどのような状況でしょうか。

消費者庁が今年2月末～3月初旬に行った「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」を確認してみます。

●新食品表示制度の認知度
●新食品表示制度の経過措置期間の理解度
●食品を購入する際の商品選択のための参考度
「消費期限」又は「賞味期限」表示
「原材料」表示
「原料原産地名」表示
「添加物」表示
「アレルゲン」表示
「栄養成分表示」
「遺伝子組換え食品」表示
●新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度
●加工食品の原料原産地表示商品の選択度
●事業者に対する表示内容の問い合わせ経験・内容

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