カテゴリー別アーカイブ: 食品

これからの食品表示におけるWeb活用の可能性(「食品表示の全体像に関する報告書」消費者委員会 2019年8月9日)

前回の記事では、食品表示の年末一斉取締りを取り上げています。
この一斉取り締まりは、食品表示法が施行された2015年より夏期と年末に継続して実施されているものです。厳しい取締りの甲斐あってか、これまでの取締り結果では食品表示法の「命令」、「指示」措置件数ともに0件となっています。

安全性、自主的・合理的な選択のために求められる食品の義務表示ですが、消費者から見ると不満があるようです。消費者庁の調査によると、義務表示(一括表示)の各表示事項に対して、文字サイズや情報量の多さに起因する見づらさへの不満を持つ人が34~53%の幅で存在しているという結果が出ています。
(「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」(消費者庁))

新たに義務化された栄養成分表示や加工食品の原料原産地表示など、今後も義務化される表示が増すことが予想されますし、高齢化が進む中で、高齢者がきちんと読み取れる文字のサイズにすることは特に必要です。

そんな中、消費者委員会において、今後のより良い食品表示のあり方が検討され、今年の8月に「食品表示の全体像に関する報告書」が公表されました。
分かりやすく活用される食品表示とするための取組として、一括表示の視認性向上とウェブ活用の可能性にスポットが当てられています。

続きを読む

積極的な食品企業のECでの国産食品の取扱いと消費者の「国産志向」。増税の影響は? (食品産業センター「平成30年度6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」)

先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3%で、4半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5%を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9%と6割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で-3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」(2019年3月)のデータ(※)をご紹介します。

《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超~80%以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)

続きを読む

食の志向 「国産志向」弱まる。輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和(日本政策金融公庫 2019年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2019年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が43.8%で最多、次いで「経済性志向」(38.1%)、「簡便化志向」(33.4%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向が低下に転じ、経済性志向と簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、4半期連続低下する中、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは8半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下、2位「経済性志向」、3位「簡便化志向」が伸長
●国産品かどうか「気にかける」73.2%、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は57.9%。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ

続きを読む

加工食品の原料原産地「表示されている商品」を購入するが 43.5%(平成30年度食品表示に関する消費者意向調査報告書)

先日の記事では、食品表示法の監視指導関連情報を取り上げました。

ご存知の通り、2015年4月から食品表示法が施行され、表示制度が新しくなって早4年が経過しています。
食品関連事業者においては食品表示の新基準への完全移行への対応が2020年3月末に迫る中、消費者の新制度の認知度や、商品選択のための表示の参考度はどのような状況でしょうか。

消費者庁が今年2月末~3月初旬に行った「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」を確認してみます。

●新食品表示制度の認知度
●新食品表示制度の経過措置期間の理解度
●食品を購入する際の商品選択のための参考度
「消費期限」又は「賞味期限」表示
「原材料」表示
「原料原産地名」表示
「添加物」表示
「アレルゲン」表示
「栄養成分表示」
「遺伝子組換え食品」表示
●新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度
●加工食品の原料原産地表示商品の選択度
●事業者に対する表示内容の問い合わせ経験・内容

続きを読む

食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(株)日本政策金融公庫 平成30年度上半期消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が45.7%で最多、次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(29.8%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4%。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1%
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%

続きを読む