前回の記事では、食品表示の年末一斉取締りを取り上げています。
この一斉取り締まりは、食品表示法が施行された2015年より夏期と年末に継続して実施されているものです。厳しい取締りの甲斐あってか、これまでの取締り結果では食品表示法の「命令」、「指示」措置件数ともに0件となっています。
安全性、自主的・合理的な選択のために求められる食品の義務表示ですが、消費者から見ると不満があるようです。消費者庁の調査によると、義務表示（一括表示）の各表示事項に対して、文字サイズや情報量の多さに起因する見づらさへの不満を持つ人が34～53％の幅で存在しているという結果が出ています。
（「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」（消費者庁））
新たに義務化された栄養成分表示や加工食品の原料原産地表示など、今後も義務化される表示が増すことが予想されますし、高齢化が進む中で、高齢者がきちんと読み取れる文字のサイズにすることは特に必要です。
そんな中、消費者委員会において、今後のより良い食品表示のあり方が検討され、今年の8月に「食品表示の全体像に関する報告書」が公表されました。
分かりやすく活用される食品表示とするための取組として、一括表示の視認性向上とウェブ活用の可能性にスポットが当てられています。