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日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。
現在の食の志向について、「健康志向」が45.7％で最多、次いで「経済性志向」（35.3％）、「簡便化志向」（29.8％）の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。
調査データを見てみましょう。
《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4％。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5％。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1％
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%
消費者庁は5月15日、農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合に対し、同組合が通販で提供しているスパイスの表示について、景品表示法の措置命令を行いました。
ＥＣサイト上や容器包装において、あたかも原材料が石垣島産のものであるかのように表示をしていましたが、実際は大部分が外国産のものであり、優良誤認表示とみなされました。
同社は沖縄県石垣市の農業経営、農作物の販売、農作物を原料とした製造又は加工等の事業を営む事業者です。
消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査による事案です。
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農事組合法人石垣島海のもの山のもの生産組合に対する景品表示法に基づく
措置命令について (平成30年5月15日 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180515_0001.pdf
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消費者庁は3月27日、生活協同組合連合会グリーンコープ連合に対し、同連合会が会員生協を通じて、会員生協の組合員である一般消費者に販売しているウインナーソーセージに関する表示について、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局近畿九州事務所）の調査による事案です。
同連合会が組合員向けに発行するカタログにおいて、対象商品が化学的な合成添加物を一切使用せずに製造されたものであるかのような表示をしていましたが、実際は対象商品に使用された羊腸は化学的な合成添加物であるリン酸三ナトリウム溶液に漬けて加工されており、優良誤認表示とみなされました。
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生活協同組合連合会グリーンコープ連合に対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成30年3月27日 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180327_0001.pdf
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報道によると、羊腸についてこれまで塩水処理したものを利用してきたが、2017年3月29日に委託先の畜肉加工メーカーがリン酸三ナトリウム溶液で処理していた羊腸を使用していたことが判明、翌日の製造分から塩水処理のものに切り替え、同年5月1日に消費庁に自主申告したとしています。
◆消費者庁、グリーンコープ連合に景表法違反で措置命令
（食品と開発 2018年3月28日）
http://www.kenko-media.com/food_devlp/archives/2509
今回の事案は、グリーンコープの仕入れ先メーカーの品質管理ミスによって生じたもので、「気づかなかった」では済まされない販売事業者としての表示責任が問われているものです。
同社が発表したお詫び告知文より、誤りを生じた経緯と再発防止策について確認します。
今回のトピックはＧＩ制度と日本の農産品に対する海外でのブランド棄損」について。
「八丁味噌」のＧＩ登録を巡り、八丁味噌発祥の愛知県岡崎市が拠点の老舗２社の登録が認められず、近代的な製法も用いる県の生産者団体（県組合）が登録されたことが紛争となっています。
この「ＧＩ制度」とは、地理的表示（ＧＩ）保護制度のことで、品質、社会的評価その他の確立した特性が、産地と結び付いている農産物や食品を国がブランドとして保護する制度で、2015年6月に施行されました。
すでに「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、59の名称が登録されています。
名古屋メシといえば「八丁味噌」無しに語ることはできない！と思われるほどのローカルフードですね。
私も味噌煮込みのきしめんや、みそカツなど大好きです！
で、ちょっとニュースを聞いただけでは、伝統的な厳しい条件での製法にこだわる老舗の商品が正統ブランドとして国のお墨付きがもらえないことに、一消費者としても違和感を覚えて気になりました。
しかし、もう少し調べてみると、日本の農産品に対する海外でのブランド棄損が背景にあるようです。
2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第1回、第2回では以下のテーマを取り上げました。
第１回：新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況
第２回：加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向
第3回は、加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識について確認してみます。
消費者庁が行った加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査（※）より、表示の参考度、参考理由、表示の拡大に伴うコスト負担に対する許容度を確認しました。
《調査のポイント》
●加工食品購入時に、「原料原産地名」を参考にする人は77％
●今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超
●参考理由は、「国産のものを選びたい」65％、「特定の原産国のものを選びたい又は選びたくない」39％
●産地情報を入手する手段はパッケージ表示が9割超、HPが2割
●表示拡大による「値上げは避けるべき」が64％
●値上げの許容範囲は「５％未満」 が75.0％