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食品購入時の判断基準について、「国産」「安全性」「味」といった、価格以外の判断基準が低下傾向にあることが分かりました。
先日の記事で食の志向について取り上げた日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査（2020年1月）より、生鮮食品の購入場所や購入時の判断基準をご紹介します。平成 27 年（2015年）調査との比較も行っています。
《調査のポイント》
●食品の購入場所、トップは「食品スーパー」。米は「通販・宅配」が1割
●食品購入時の判断基準は、「価格」が最多、次いで「鮮度」、「国産」
●米は「価格」と「産地」、野菜・果物は「価格」と「鮮度」
●肉類は「価格」と「鮮度」と「国産」。「国産」大きく低下
●牛乳乳製品と魚介類は「価格」と「鮮度」と「国産」。卵は３位が「国内産地」
日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2020年1月調査をご紹介します。
2020年1月時点の食の志向は、「健康志向」が41.0％で最多、次いで「簡便化志向」（36.9％）、「経済性志向」（35.6％）が引き続き3大志向でしたが、平成20年の調査開始以降初めて「簡便化志向」が「経済性志向」を上回り、順位が入れ替わりました。健康志向と経済性志向が低下し、簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、5半期ぶりにプラスに転じる反面、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは9半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。
調査データを見てみましょう。
《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下。2位「簡便化志向」、3位「経済性志向」で順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」73.2％、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は59％。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ
●購入に抵抗がない輸入食品 「牛肉」が4割
コンテンツと合わせた商品紹介という広告手法は、あまりにも当たり前の手法だと思いますが、消費者庁が、ちょっと面白い社会実験を行っています。
生協の会員向けの健康情報チラシに「お勧め商品欄」を設けて商品を紹介することで、購買率（推定値）の増加に一定の効果があることを公表しました。
この実験は、消費者庁が2017 年7月に徳島県内に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」において実施している「健康と生活に関する社会実験」で、とくしま生協購買データを用いた介入（お勧め商品欄有りのチラシを配布すること）の効果分析を行ったものです。
当社会実験における購買データを分析した結果、チラシにお勧め商品欄を設けることで、消費者の購買行動に変化が表れることが分かりました。
前回の記事では、食品表示の年末一斉取締りを取り上げています。
この一斉取り締まりは、食品表示法が施行された2015年より夏期と年末に継続して実施されているものです。厳しい取締りの甲斐あってか、これまでの取締り結果では食品表示法の「命令」、「指示」措置件数ともに0件となっています。
安全性、自主的・合理的な選択のために求められる食品の義務表示ですが、消費者から見ると不満があるようです。消費者庁の調査によると、義務表示（一括表示）の各表示事項に対して、文字サイズや情報量の多さに起因する見づらさへの不満を持つ人が34～53％の幅で存在しているという結果が出ています。
（「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」（消費者庁））
新たに義務化された栄養成分表示や加工食品の原料原産地表示など、今後も義務化される表示が増すことが予想されますし、高齢化が進む中で、高齢者がきちんと読み取れる文字のサイズにすることは特に必要です。
そんな中、消費者委員会において、今後のより良い食品表示のあり方が検討され、今年の8月に「食品表示の全体像に関する報告書」が公表されました。
分かりやすく活用される食品表示とするための取組として、一括表示の視認性向上とウェブ活用の可能性にスポットが当てられています。
先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。
日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3％で、４半期連続低下していました。
また、国産食品が「高い」とする割合が64.5％を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9％と６割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で－3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。
他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。
一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」（2019年3月）のデータ（※）をご紹介します。
《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84％
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50％超～80％以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42％
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」（75％）、「品質」（67％）