カテゴリー別アーカイブ: 個人情報

「漏えい」だけじゃない。消費者の個人情報に関する苦情の多い「不適正な取得」 (平成26年度個人情報の保護に関する法律施行状況)

今年9月3日に成立した改正個人情報保護法。
改正では、プライバシー保護のあり方を見直し、企業が持つ個人データを使いやすくして、ビッグデータの利活用を後押しするねらいがあります。
全面施行は公布から2年以内。
消費者の理解の得られる情報の取り扱いが、ますます重要となっています。

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改正個人情報保護法 (平成27年9月3日成立・同月9日公布)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
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最近の個人情報に関する苦情相談や漏えい事案の状況、それに対する事業者の対応はどのようになっているのでしょう。
平成17年の個人情報保護法施行から毎年国が公表している、法の施行状況の平成26年度の報告(※)を見てみましょう。

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「個人情報の利用停止依頼」に関するトラブル事例と対策のヒント

今回は、「個人情報の利用停止依頼」に関する消費者のトラブル事例と対策のヒントをお届けします。

((社)日本通信販売協会(JADMA)発行情報誌「JADMANEWS(ジャドマニューズ)」(2014年11月号)より)

≪事例≫
個人情報の利用停止依頼済なのに、関連会社からDMが届く。

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定期的にDMが届く会社に、送付物を停止依頼をした。既に発送手配中のものもあるため、実際の停止までには1カ月位かかるとの説明があった。
しかし、依頼から2カ月も経つのに、当該社の関連会社と思われる会社から、またDMが届いた。なぜ、一斉に利用停止してもらえないのだろうか。
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意外と高い?パーソナルデータの取扱いに関する利用者許容意識 (総務省 情報通信白書平成25年版)

小売業では、オムニチャネルへの取り組みが注目を集める昨今ですが、どうしても外せないのが、ビッグデータ活用とパーソナルデータの問題です。

総務省の「情報通信白書平成25年版」(※)では、6か国(日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポール)の利用者の、ソーシャルメディアや電子商取引、ビッグデータ等の利用場面におけるパーソナルデータの取扱いに関する許容範囲について、調査結果をまとめています。

ECに関連の高いデータを抜粋してご紹介します。

(1)ソーシャルメディア利用の際のパーソナルデータの取扱いに関する意識
(2)ネットショッピングを利用する際に登録したパーソナルデータの取扱いに関する意識
(3)ビッグデータ関連サービスへの意識
(4)パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件

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個人情報漏えい後の改善措置、9割の事業者が教育・研修を実施 (平成25年度個人情報の保護に関する法律の施行状況)

個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしています。
2014年6月24日には「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されており、15年初頭に通常国会へ改正案を提出する方針です。

7月にはベネッセの大規模な個人情報流出事件が大きなインパクトを与える中、最近の個人情報に関する苦情相談や漏えい事案の状況、それに対する事業者の対応はどのようになっているのでしょう。

平成17年の個人情報保護法施行から毎年国が公表している、法の施行状況の報告(※)を見てみましょう。

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消費者のプライバシーに配慮したオンラインサービスガイドライン。グローバル化に対応 (経済産業省 平成26年10月17日)

昨今、注目の高まるビッグデータ(パーソナルデータ)ですが、データの取得時に、事業者が消費者の理解を十分に得ないままにパーソナルデータの利用を進めた結果、消費者の不安や混乱を招き、事業の阻害要因となっています。

パーソナルデータの利活用を進める上で、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要です。
経済産業省では、パーソナルデータを利活用したビジネスを促進するために、これまで以下の取り組みを進めてきました。

2012年年11月:「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を設置。

2013年5月:「IT融合フォーラム パーソナルデータワーキング グループ報告書」を公表。
事業者がパーソナルデ ―タを取得する際に満たすべき、消費者に対する情報提供や説明に関する「分かり易さに関する手法・アプローチ」を示した。

2014年3月:パーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を公表。(※)
「分かり易さに関する手法・アプローチ」を実践しようとする多くの様々な事業者が参照して自らの実践を評価したり、第三者による評価を受けることができるように作成されたもの。

2014年10月:この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考となるよう、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」として公表。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組む。

今回、10月に公表された上記ガイドラインについて、ご紹介します。
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オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました(経済産業省 平成26年10月17日)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html
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※パーソナルデータ:個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報も含むデータ。

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