カテゴリー別アーカイブ: 法改正情報

「禁止出品物」ルールに見る CtoCプラットフォームのマスク高額転売対応

今日のトピックはマスク高額転売問題です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マスクや消毒薬の買い占め、品切れ問題で非難が集まっていたフリマでの高額転売ですが、フリマアプリ「メルカリ」や、オークション
サイト「ヤフオク!」では、いち早く高額転売に対する取引制限の依頼をユーザーに呼びかけました。
(「メルカリ」は2月4日付、「ヤフオク!」は2月5日付)

消費者庁でも、2月6日にデジタル・プラットフォーマー各社に対し転売目的のマスク等の購入は望ましくない旨、利用者への啓発等を要請していますが、行政からの働きかけがなくても自発的に動いたと言えそうです。
マスク‗消費者庁
◆消費者庁 on Twitter: 2020年2月6日
 https://twitter.com/caa_shohishacho/status/1225337686669455360

メルカリとヤフオク!の対応を比較してみると、メルカリがヤフオク!より1日早く対応を公表しましたが、その後の動きでは、ヤフオク!が更に踏み込んだ対応をとっています。

マスクの転売はチケットの転売と異なり、個人間での取引を規制する法律はなく、当初は両者ともに「禁止出品物」指定していませんでした。

メルカリでは「マスクは禁止出品物には該当しませんが、社会通念上適切な範囲での出品・購入にご協力をお願いします」という「お願い」と共に、取引状況によっては、入手経路を確認したり、商品の削除、利用制限措置をとったりする可能性もあると示しました。
マスク‗メルカリ
◆マスクの取引に関するご協力のお願い(メルカリ 2020年2月4日)
 https://jp-news.mercari.com/2020/02/04/notice-about-listing-facemasks/

一方、ヤフオク!では、5日付の公表では、「必要な方が必要な量の商品を確保できるよう、ご配慮くださいますようお願いします」に留められていましたが、7日付で以下の通り「出品禁止物」についてガイドラインの改定を発表しました。

出品禁止物:
災害などの緊急事態において、供給不足により人の身体・生命に影響がある物品を不当な利益を得る目的で入手し、出品していると当社が判断する出品

ガイドラインに違反すると判断した場合は、出品の削除等の措置を実施することがあると示しました。
マスク‗ヤフオク!

◆マスクや除菌用品の出品について(ヤフオク! 2020年2月5日)
 https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/other/post_2718/

◆ヤフオク!ガイドライン細則の改定について(マスクの出品について)
(ヤフオク! 2020年2月7日)
 https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/rule/post_2721/

ヤフオク!の公表以降、現時点でメルカリの動きは見られないことから、メルカリとしては、禁止出品物指定に慎重な姿勢がうかがわれます。
「社会通念上適切な範囲での出品・購入」というニュアンスでは、今後同様の事態が発生した時に、スピーディな対応をとることが難しいように感じます。

他方、流通業界に対しては、2月7日に厚労省と経産省が消毒薬などの安定的な供給について、業界団体に向けて以下のような内容を傘下の企業・薬局等に周知要請しています。

「製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わない」
「買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えない」
「販売にあたっては「1人1箱まで」「1人○枚まで」といった販売制限を行う」
「転売目的の購入は望ましくない旨の店内掲示を行う」
「製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力する」

◆新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う
 マスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について(厚生労働省 2020年2月7日)
 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000593804.pdf

こちらも、法的強制力があるわけではありませんが、そこは事業者ですのである程度の働きかけの効力がありそうです。

法的規制が及ばない問題が生じたときに、BtoCとCtoCでは対応が異なる点が多々生じることと思います。

消費者庁では、現在「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」が進められていますが、具体的な消費者被害が出ていない問題についても、検討がなされることを期待したいと思います。

◆デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(消費者庁)
 https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/

≪関連記事≫

・チケット不正転売禁止法施行とフリマ・オークションサービス事業者

・東京都サイバー薬事監視の取組(2)【フリーマーケットサイト(C to C)編】

・東京都、フリマサイト薬事監視強化。フリマサイト6社に加え、Twitter Japanと連携
(東京都福祉保健局 2019年2月)

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チケット不正転売禁止法施行とフリマ・オークションサービス事業者

2019年9月20日に、2020年東京五輪チケットの抽選結果が発表されました。

アンラッキーにも落選した人にとっては、人気の競技であるほど、高値であってもなんとかチケットを手に入れたいと思うもの。
そこで気になるのがチケットの不正転売です。

かねてより、ネット上で高値を付けてのチケット転売行為は問題視されていましたが、「五輪」という国を挙げての一大イベントともなると、法整備もスピーディです。

五輪チケット抽選結果発表に先立ち、「チケット不正転売禁止法」が6月14日に施行されました。

◆チケット不正転売禁止法(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/index.html

◆インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!
(国民生活センター 2019年6月6日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190606_1.html 

法案は2018年11月に議員提案で国会に提出され、12月に成立、2019年6月の施行となりました。
チケット不正転売禁止法で禁止されるのは、以下の行為です。

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薬機法改正へ 医薬品、化粧品、医療機器、「未承認医薬品」の誇大広告に「課徴金」導入(平成30年12月 「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」)

薬機法改正の議論が進んでおり、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が検討されています。

課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」(第66条)や「未承認医薬品の広告の禁止」(第68条)。
医薬品や化粧品、医療機器、「未承認医薬品」として規制を受ける健康食品についての広告も対象となります。
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は、平成30年12月25日に「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表しました。

平成25年、旧薬事法から「医薬品医療機器等法」に名称変更となり、安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等の法改正が行われました。
平成26年6月に施行され、スイッチ直後品目・劇薬(=要指導医薬品)の新設、第1類医薬品、第2類医薬品のネット販売が解禁になったことは記憶に新しいことと思います。

この改正法の附則では、施行後5年を目途とする見直しの検討が規定されており、厚生労働省は平成30年4月より厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、薬機法の改正に向けた議論を進めていました。
12月25日に公表された「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」において、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が改正案に盛り込まれています。

次のような内容となっています。

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食品による健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正(平成30年6月 食品衛生法改正、平成30年11月閣議決定 食品表示法改正案)

健康食品による健康被害が多発しています。
先日の記事でもご紹介したように2016年度、2017年年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数のトップは健康食品によるもので、年間1,800件超となり、危害情報全体の約16%を占めました。

昨年には、プエラリア・ミリフィカを含む食品について、平成29年7月までの過去5年間で223事例の健康被害が報告され、ホルモン様作用をもつ成分等が含まれている食品について、製造管理が適切でなく含有量が均一でないこと、科学的根拠に基づかない摂取目安量が設定されていること等による健康被害が問題視されました。

このような状況を踏まえて、最近、法改正の動きが活発です。
平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、特定の食品による“健康被害情報の届出”の義務化及び、食品リコール情報の報告制度が創設されました。
また、平成30年11月9日に閣議決定された食品表示法の改正案では、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示法違反による食品リコールの届出が義務付けが盛り込まれています。

食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。

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AIスピーカーでの誤発注はキャンセルされるのか?「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。(経済産業省 平成30年7月)

経済産業省で、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の15回目の改訂が実施され、7月27日に公表されました。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
(経済産業省 平成30年7月27日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001.html
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今回の主な改定内容は、以下の項目です。
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1.取引環境の変化に応じた改訂
I-10 AIスピーカーを利用した電子商取引(新規)
I-10-1 AIスピーカーが音声を誤認識した場合(新規)
I-10-2 AIスピーカーに対して発注者が言い間違いをした場合(新規)
III-14 ブロックチェーン技術を用いた価値移転(新規)
IV-7 国境を越えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲(新規)

2. 特定商取引法施行規則改正等に伴う改訂
I-2-4 自動継続条項と消費者契約法第10条等
II-4-2 特定商取引法による通信販売に係る広告規制

3. 論点の削除
I-1-3 インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務(消費者庁のガイドラインを参照しているのみであるため、削除)

4.その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)
I-1-2 消費者の操作ミスによる錯誤(消費者庁のガイドラインへの参照を追記)
I-7-1 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
II-6イ ンターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
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上記改訂の中で、特にAIスピーカーを使ったネット通販に関する論点と、越境ECでの製品安全関係法の適用、FAX広告規制について紹介します。

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