カテゴリー別アーカイブ: 法改正情報

フォルスコリー、オウレン、プエラリア、ブラックコホシュ、健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正

2019年度は、これまで以上に健康食品、化粧品の健康被害が多く発生しました。
特に、健康食品については、前回の記事でもご紹介したように、国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数が年間3,900件超となり、前年度(2位、1,800件)から2,111件、117%の大幅増加となっています。

このような状況を踏まえて、平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、注意を要する指定成分を含有する食品による“健康被害情報の届出”と、容器包装への義務表示事項に指定成分に関する表示が追加され、令和2年6月1日に施行されました。
また、食品リコール情報の報告制度や、アレルギーや消費期限の誤表示などの食品表示法違反による食品リコールの届出の義務付けが、令和3年6月に予定されています。

今回は、食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。

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「禁止出品物」ルールに見る CtoCプラットフォームのマスク高額転売対応

今日のトピックはマスク高額転売問題です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マスクや消毒薬の買い占め、品切れ問題で非難が集まっていたフリマでの高額転売ですが、フリマアプリ「メルカリ」や、オークション
サイト「ヤフオク!」では、いち早く高額転売に対する取引制限の依頼をユーザーに呼びかけました。
(「メルカリ」は2月4日付、「ヤフオク!」は2月5日付)

消費者庁でも、2月6日にデジタル・プラットフォーマー各社に対し転売目的のマスク等の購入は望ましくない旨、利用者への啓発等を要請していますが、行政からの働きかけがなくても自発的に動いたと言えそうです。
マスク‗消費者庁
◆消費者庁 on Twitter: 2020年2月6日
 https://twitter.com/caa_shohishacho/status/1225337686669455360

メルカリとヤフオク!の対応を比較してみると、メルカリがヤフオク!より1日早く対応を公表しましたが、その後の動きでは、ヤフオク!が更に踏み込んだ対応をとっています。

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チケット不正転売禁止法施行とフリマ・オークションサービス事業者

2019年9月20日に、2020年東京五輪チケットの抽選結果が発表されました。

アンラッキーにも落選した人にとっては、人気の競技であるほど、高値であってもなんとかチケットを手に入れたいと思うもの。
そこで気になるのがチケットの不正転売です。

かねてより、ネット上で高値を付けてのチケット転売行為は問題視されていましたが、「五輪」という国を挙げての一大イベントともなると、法整備もスピーディです。

五輪チケット抽選結果発表に先立ち、「チケット不正転売禁止法」が6月14日に施行されました。

◆チケット不正転売禁止法(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/index.html

◆インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!
(国民生活センター 2019年6月6日)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190606_1.html 

法案は2018年11月に議員提案で国会に提出され、12月に成立、2019年6月の施行となりました。
チケット不正転売禁止法で禁止されるのは、以下の行為です。

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薬機法改正へ 医薬品、化粧品、医療機器、「未承認医薬品」の誇大広告に「課徴金」導入(平成30年12月 「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」)

薬機法改正の議論が進んでおり、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が検討されています。

課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」(第66条)や「未承認医薬品の広告の禁止」(第68条)。
医薬品や化粧品、医療機器、「未承認医薬品」として規制を受ける健康食品についての広告も対象となります。
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は、平成30年12月25日に「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表しました。

平成25年、旧薬事法から「医薬品医療機器等法」に名称変更となり、安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等の法改正が行われました。
平成26年6月に施行され、スイッチ直後品目・劇薬(=要指導医薬品)の新設、第1類医薬品、第2類医薬品のネット販売が解禁になったことは記憶に新しいことと思います。

この改正法の附則では、施行後5年を目途とする見直しの検討が規定されており、厚生労働省は平成30年4月より厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、薬機法の改正に向けた議論を進めていました。
12月25日に公表された「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」において、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が改正案に盛り込まれています。

次のような内容となっています。

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食品による健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正(平成30年6月 食品衛生法改正、平成30年11月閣議決定 食品表示法改正案)

健康食品による健康被害が多発しています。
先日の記事でもご紹介したように2016年度、2017年年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数のトップは健康食品によるもので、年間1,800件超となり、危害情報全体の約16%を占めました。

昨年には、プエラリア・ミリフィカを含む食品について、平成29年7月までの過去5年間で223事例の健康被害が報告され、ホルモン様作用をもつ成分等が含まれている食品について、製造管理が適切でなく含有量が均一でないこと、科学的根拠に基づかない摂取目安量が設定されていること等による健康被害が問題視されました。

このような状況を踏まえて、最近、法改正の動きが活発です。
平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、特定の食品による“健康被害情報の届出”の義務化及び、食品リコール情報の報告制度が創設されました。
また、平成30年11月9日に閣議決定された食品表示法の改正案では、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示法違反による食品リコールの届出の義務付けが盛り込まれています。

食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。

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