カテゴリー別アーカイブ: 法改正情報

薬機法改正へ 医薬品、化粧品、医療機器、「未承認医薬品」の誇大広告に「課徴金」導入(平成30年12月 「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」)

薬機法改正の議論が進んでおり、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が検討されています。

課徴金の対象として想定するのは、「虚偽・誇大広告」(第66条)や「未承認医薬品の広告の禁止」(第68条)。
医薬品や化粧品、医療機器、「未承認医薬品」として規制を受ける健康食品についての広告も対象となります。
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は、平成30年12月25日に「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表しました。

平成25年、旧薬事法から「医薬品医療機器等法」に名称変更となり、安全対策の強化や医薬品販売規制の見直し等の法改正が行われました。
平成26年6月に施行され、スイッチ直後品目・劇薬(=要指導医薬品)の新設、第1類医薬品、第2類医薬品のネット販売が解禁になったことは記憶に新しいことと思います。

この改正法の附則では、施行後5年を目途とする見直しの検討が規定されており、厚生労働省は平成30年4月より厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開き、薬機法の改正に向けた議論を進めていました。
12月25日に公表された「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」において、広告表示にかかわるテーマとして、課徴金制度の導入が改正案に盛り込まれています。

次のような内容となっています。

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食品による健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正(平成30年6月 食品衛生法改正、平成30年11月閣議決定 食品表示法改正案)

健康食品による健康被害が多発しています。
先日の記事でもご紹介したように2016年度、2017年年度に国民生活センターに寄せられた健康被害情報件数のトップは健康食品によるもので、年間1,800件超となり、危害情報全体の約16%を占めました。

昨年には、プエラリア・ミリフィカを含む食品について、平成29年7月までの過去5年間で223事例の健康被害が報告され、ホルモン様作用をもつ成分等が含まれている食品について、製造管理が適切でなく含有量が均一でないこと、科学的根拠に基づかない摂取目安量が設定されていること等による健康被害が問題視されました。

このような状況を踏まえて、最近、法改正の動きが活発です。
平成30年6月13日に公布された食品衛生法の改正では、特定の食品による“健康被害情報の届出”の義務化及び、食品リコール情報の報告制度が創設されました。
また、平成30年11月9日に閣議決定された食品表示法の改正案では、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示法違反による食品リコールの届出が義務付けが盛り込まれています。

食品による健康被害防止やリコール対応に関連する法改正のポイントを確認します。

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AIスピーカーでの誤発注はキャンセルされるのか?「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。(経済産業省 平成30年7月)

経済産業省で、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の15回目の改訂が実施され、7月27日に公表されました。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
(経済産業省 平成30年7月27日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180727001/20180727001.html
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今回の主な改定内容は、以下の項目です。
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1.取引環境の変化に応じた改訂
I-10 AIスピーカーを利用した電子商取引(新規)
I-10-1 AIスピーカーが音声を誤認識した場合(新規)
I-10-2 AIスピーカーに対して発注者が言い間違いをした場合(新規)
III-14 ブロックチェーン技術を用いた価値移転(新規)
IV-7 国境を越えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲(新規)

2. 特定商取引法施行規則改正等に伴う改訂
I-2-4 自動継続条項と消費者契約法第10条等
II-4-2 特定商取引法による通信販売に係る広告規制

3. 論点の削除
I-1-3 インターネット通販における分かりやすい申込画面の設定義務(消費者庁のガイドラインを参照しているのみであるため、削除)

4.その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)
I-1-2 消費者の操作ミスによる錯誤(消費者庁のガイドラインへの参照を追記)
I-7-1 ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
II-6イ ンターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害(ユーザー間取引にフリマサービスを含むことを明確化)
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上記改訂の中で、特にAIスピーカーを使ったネット通販に関する論点と、越境ECでの製品安全関係法の適用、FAX広告規制について紹介します。

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若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》
(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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加工食品の新たな原料原産地表示 食品製造業者の約5割が営業・販売戦略に活かせると回答(日本政策金融公庫 平成29年7月調査)

国内で製造または加工された全ての加工食品を対象に、原料原産地表示が義務付けとなる食品表示基準の一部を改正する内閣府令が、2017年9月1日に施行されました。

本ブログでは、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について3回シリーズで考えます。
第1回は新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況について。

新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、頻繁な原材料の原産地の変更に伴うパッケージの切替え、煩雑な作業の発生等、事業者の実行可能性を考慮して、困難な場合には次のような例外的な表示方法が認められました。

(1)「又は」表示、(2)大括り表示(「輸入」表示)、(3)大括り表示+「又は」表示

例外的な表示方法(表示例)
出典:食品表示基準一部改正のポイント(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_171027_0002.pdf

(1)「又は」表示
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法。過去の使用実績等に基づき表示する。
原料原産地表示_又は表示

(2)大括り表示(「輸入」表示)
3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示する方法。
原料原産地表示_大括り表示

(3)大括り表示+「又は」表示
過去の使用実績等に基づき、3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示できるとした上で、「輸入」と「国産」を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に、「又は」でつないで表示する方法。
原料原産地表示_大括り+又は表示

事業者の実行可能性を考慮したとしつつも、なかなか複雑で消費者にとっても混乱しそうな表示制度であることは否めません。
新たな表示方法の経過措置期間は、改正食品表示基準の施行の日(2017年9月1日)から、平成2022年3月末日までとなっています。この期間に製造した一般用加工食品、販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品については、改正前後のいずれの規定によっても表示可能ですが、この期間後については、改正前の食品表示基準に基づく表示では販売できません。

そんな中、2017年7月時点で、食品製造業者の約9割が新たな原料原産地表示を実施する意向を示し、5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答しているという調査結果が出ています。
(株)日本政策金融公庫が食品製造業者1,695社を対象に実施した原料原産地表示の取扱い調査から、データを確認してみましょう。

《調査のポイント》
●食品製造業者の約9割が原料原産地表示を実施する意向
●実施予定事業者、「国別重量順表示」6割、「可能性表示」3割、「大括り表示」1割
●未実施事業者の主な課題は、商品パッケージの変更などへの対応
●食品製造業者の5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答
●原料原産地表示の活用方法は、「商品PR」(60.8%)、「競合他社商品との差別化」
●食品製造業者の3割が営業・販売戦略に活かせないと回答

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