化粧品・健康食品・食品・美容健康商品広告専門 消費者目線の広告法務支援サービス
東京都は、7月30日、平成30年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。（※1）
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
● 不当表示改善指導件数は318件、指導事業者数は292事業者
改善指導件数が今回は318件（292事業者）（前年度354件（338事業者））で、前年度に比べて指導件数は20件減、事業者数は46事業者減となりました。
表示内容の内訳では、「優良誤認」は294件（前年度329件）で35件減、「有利誤認」は89件（前年度84件）で5件増、「過大な景品類の提供」が5件（前年度7件）で2件減となりました。
【インターネット広告監視結果（件数）】
※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。
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国民生活センターが公表したPIO-NETに登録された2018年度の危害情報では、2018年度の危害情報は、「化粧品」が1,819件で１位となり、2016年度と2017年度の１位だった「健康食品」を抜きました。
これは、先日の記事で取り上げた、「まつ毛美容液」に関する危害情報が2018年度に急増したことが要因とされ、「化粧品」の危害情報の約15％を占めています。
安全性の問題は確かに深刻ですが、実は、「まつ毛美容液」に関する消費者相談の約９割に上るのが「契約・解約」、約75%が「販売方法」に関する相談です。
被害事例でも、定期購入で「まつ毛美容液」を購入し目の周りが腫れたなどの被害を受けても解約できない、といった内容が多数見られます。
通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといった「化粧品」「健康食品」の定期購入トラブルの相談は、2018年度も相変わらず増加しています。
国民生活センターのPIO-NETに登録された2018年度の相談件数は21,698件となっています。（2017年度：18,577件）
最近、話題の「まつ毛美容液」ですが、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、使用して目の周りが腫れたなどの皮膚障害を訴える相談が2018年度に急増し、2015年度以降2019年5月31日までの登録分で381件寄せられています。
【まつ毛美容液について】
・マスカラのようにブラシやチップ（スポンジ状のもの）、あるいは手で直接、まつ毛の生え際等に塗布する商品。
・はり、こし、つやを与える等の効能をうたっているもののほか、育毛の効能効果等をうたっているものもみられる。
・化粧品では、「医薬品等適正広告基準」により毛髪にはり、こし、つやを与える等の効能をうたうことはできるが、まつ毛の育毛の効能効果をうたうことは認められていない。
・現時点（2019 年7月末時点）では医薬部外品として承認されたまつ毛美容液はない。
そこで、国民生活センターでは、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、業界・事業者、行政への要望及びネットショッピングモール運営事業者への協力依頼を行っています。(※)
表示調査では、ネットショッピングモールで特定の検索ワードで検索して表示された20銘柄について、製造者または販売者のウェブサイト、商品本体、パッケージ及び取扱説明書等の表示を調査し、問題点を指摘しています。
（調査期間：2019年5月10日～7月23日）。
国民生活センターの商品テスト結果を確認します。
2019年10月の消費税率8%から10％への引き上げ実施が、いよいよ近づいてきました。
消費を冷え込ませないために、政府は特定品目の軽減税率や中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策(※)を導入したり、事業者側は独自のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンなどを打ち出しています。
これに対する消費者の買い物行動への意識と、景表法違反処分の傾向について考察してみます。
ソフトブレーン・フィールド（株）が行った「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」から、増税前後での日用品の買い物行動に対する変化と増税後のキャッシュレス決済の頻度変化の意識について確認できます。
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「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」
https://www.atpress.ne.jp/news/190475
【調査概要】
調査期間：2019年7月10～12日
調査対象：全国のPoint of Buy会員何ケートモニター
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答：7,745人（20代～60代男女）
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前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、30年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、30年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。
●「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」及び「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」の公表
●「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示についての景品表示法上の考え方等」の公表
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行 「指導及び助言」が90件
●公正競争規約の変更(食酢、コーヒー、家電)
●インターネット上の広告表示の監視調査は継続中
●都道府県との連携、協力関係強化
●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行