カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

平成30年度、特保・機能性表示食品買上調査 100品目で適切な成分含有量を確認 (消費者庁 2019年4月22日)

平成30年度の特定保健用食品(トクホ)の関与成分と機能性表示食品の機能性関与成分に関する買上調査の結果を、消費者庁が公表しました。(※)
100品目(69社)を調べ、全ての調査対象品目における関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていました。

(※)
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平成29年度特定保健用食品買上調査の調査結果について
(消費者庁 平成31年4月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_190422_0001.pdf
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トクホ広告117件の広告中11件に違反の恐れあり。トクホと機能性表示の棲み分け検討も (日健栄協 第9回 特定保健用食品広告審査会)

1991 年(平成 3 年)に発足した特定保健用食品制度。
2019年3月現在で1068品目が許可・承認され、市場規模は6432億円(2018年度)となっています。

・2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7%増の376億円

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去8回開催しています。
今回、平成 31 年 1 月に実施された第9回審査会の審査結果概要を紹介します。

広告審査は、企業が出稿した広告について、健康増進法等の関連法規、消費者庁「特定保健用食品に関する質疑応答集」 (※1)および「『特定保健用食品』適正広告自主基準」(※2)等への適合性の観点から審査されています。

審査した117件の広告中11件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。

また、同協会では4月に消費者庁に対して、トクホと機能性表示食品のすみ分けについて、トクホの健康強調表示の見直しを要望しています。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第4四半期は31事業者(32商品)の表示に改善要請(消費者庁: 平成31年1月~平成31年3月)

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成31年1月~平成31年3月の結果が平成31年4月24日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では31事業者(32商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_31年1-31年3

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成31年1月~平成31年3月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190424_0001.pdf
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「規約を一方的に変更された」出店者、楽天市場で93%、アマゾンで73%、ヤフーで50%(公正取引委員会 平成31年4月)

拡大と変化を続ける消費者向けeコマース市場について、適正な市場競争を阻害する事象が懸念されています。

eコマースの発展は、小売市場の競争を促進し、消費者に利益をもたらす一方で、事業者が競争事業者や取引先事業者の行動を把握しやすくなることにより、競争制限的な行為が行われやすくなる環境にもなっています。

昨今、大手オンラインモール運営業者であるアマゾンや楽天が出店者に対し、「価格・品揃えを他のオンラインモールと同等又は優位にすること」や、出品者に不利益となるポイントサービス利用規約変更を行うなど、独占禁止法違反が疑われる事案が報じられています。

公正取引委員会では、取引における公正かつ自由な競争を促進していく観点から、消費者向けeコマースに関する独占禁止法上問題となる行為についての考え方を明らかにし、違反行為の未然防止を図るべく、取引状況について情報収集を行っています。

その一環として、公取委が4月17日に公表した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(中間報告)」によると、オンラインモールで商品を販売する事業者へのアンケートで、「規約を一方的に変更された」と答えた事業者は、楽天市場で93.2%、アマゾンで72.8%、ヤフーショッピングで49.9%でした。

そのうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で93.5%、アマゾンで69.3%、ヤフーショッピング37.7%となっていました。
プラットフォーマー取引実態調査(公取)_利用規約変更

上記のような事象は、オンラインモール間や出店者間の競争が阻害され、ひいては、消費者向けeコマース市場全体の公正な競争環境が損なわれかねない危険性をはらむものとして、独占禁止法上問題となる可能性があります。

独占禁止法は直接的な消費者保護の法律ではありませんが、公正な市場競争環境が確保されていてこそ、長期的な消費者利益につながります。
引き続き、注視していきたいと思います。

◆デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)
(公正取引委員会 平成31年4月17日)
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190417.html

◆アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について
(公正取引委員会 平成29年6月1日)
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html

◆アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの
 電子書籍関連契約に関する報告について
(公正取引委員会 平成29年8月15日)
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/aug/170815_files/170815.pdf

◆【速報】楽天、公正取引委員会の立ち入り検査を受け声明を発表
(観光経済新聞 平成31年4月10日) https://www.kankokeizai.com/%E3%80%90%E9%80%9F%E5%A0%B1%E3%80%91%E6%A5%BD%E5%A4%A9%E3%80%81%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%85%A5%E3%82%8A%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%82%92/

◆アマゾンジャパン合同会社によるポイントサービス利用規約の変更への対応について
(公正取引委員会 平成31年4月11日)
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190411.html

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健康食品の保健衛生上の危害と行政の取り締まり

先日の記事では、消費者庁によるダイエット酵素食品5社に対する景表法措置命令事案と、東京都が実施している健康食品試買調査結果について取り上げました。

そもそも、行政が健康食品の取り締まりに目くじらを立てているのには、ワケがあります。
その最大の理由は、「保健衛生上の危害を生じさせる」ことです。

健康食品による健康被害は、実は多発しています。
2017年度に全国の消費生活センター等に寄せられた、身体にけが、病気等の疾病が生じた「危害情報」では、「健康食品」に関するものが1,847件と最多で、特に「酵素食品」(284件)などが多かったと報告されています。

・国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」(国民生活センター 平成30年8月)

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