カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第2弾です。

今回、第2弾の監視は、3月9日から3月19日までの期間で、34事業者による41商品(内訳、「いわゆる健康食品(31業者38商品)」、「アロマオイル(2事業者2商品)」、「光触媒スプレー(1事業者1商品)」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品:
ビタミン(A、C、D、グルタミンビタミン)、アルキルグリセロール、ジアスターゼ、オリーブ葉エキス、マヌカハニー、青汁、ポリフェノール、カテキン、プロテイン、松種子エキス、たんぽぽ茶、植物酵素、納豆、アリシン、あおさ海苔、乳酸菌、ウコン、水素水・水素サプリ

また、店舗のチラシ広告において「マスク入荷」のおとり広告を行っていた2事業者に対しても、再発防止の指導を行っています。

前回、第1弾監視では、2月25日から3月6日までの期間で、30事業者による46商品(内訳、「いわゆる健康食品(23業者40商品)」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(4事業者3商品)」、「空間除菌商品(4事業者3商品)」)について、改善要請を行われ、全ての表示が改善されています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(第2報)
(消費者庁 2020年3月27日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019433/
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悪質業者に対する徹底した法執行。景表法と特商法のダブル適用を行った行政の意図とは

令和元年の年度末となりました。
新型コロナウィルスの感染症拡大で大混乱ではあるものの、景表法や特商法の処分は手を緩めることなく出されています。

先日の記事では、景表法と特商法の同時、あるいは時間差でダブル処分となった2事案を取り上げました。

・大阪府、景表法と特商法の同時適用。健康機器のSF商法エコ関西に措置命令と業務停止命令 (大阪府 2020年3月18日)

・健康被害の「ケトジェンヌ」、景表法で措置命令。ダイエット方法による体質改善訴求も優良誤認認定  (消費者庁 2020年3月19日)

今回は、処分を受けた事業者の対応姿勢と、景表法と特商法のダブル適用を行った行政の意図について考えてみました。

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消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大では、厚生労働省はもとより各省庁でも対応に追われていることと思いますが、当然、消費者庁も大忙しだと思います。
天災や感染症拡大など、人々の不安に乗じた悪質商法が活発になるからです。

「マスクの入手が困難な状況に便乗した不審なマスク販売広告メール」、「市役所などの行政機関職員をかたった電話」など、国民生活センターでも新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に関する注意喚起の第3弾を行っています。

広告においても、感染症の拡大に乗じて、新型コロナウイルスの予防に効果をうたった商品広告が、ワラワラと出てきます。
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、民間施設での試験などの実施も不可能な現状で、消費者庁は、「ウイルス予防商品」のウイルスに対する予防効果を裏付ける根拠は認められていないとしています。
このような表示は景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大 表示)に違反するおそれがあるとして、消費者庁は2月25日から3月6日までの期間、ネット広告の緊急監視を実施しました。

結果、「いわゆる健康食品(23業者40商品)」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(4事業者3商品)」、「空間除菌商品(4事業者3商品)」を販売している30事業者による46商品について、緊急の改善要請を行いました。
また、表示を行っている事業者が出店していたショッピングモール運営事業者へも、表示の適正化について協力を要請しています。

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加工食品の原料原産地表示義務付けの経過措置期限迫る!新型コロナウイルスの影響で「中国産」原材料は弾力的運用(消費者庁 2020年3月3日)

今日のトピックは、新型コロナウイルス感染症拡大と加工食品の原料原産地表示です。

中国での新型コロナウイルス感染症の拡大は、生産拠点や材料の調達先が中国にある様々な産業に影響を与えています。
食品業界にあっては、中国産輸入原材料を用いた加工食品について、急遽、中国産以外の原材料への切替えを検討している事業者が、容器包装の原料原産地表示変更に伴う資材変更に即時対応できず、生産が滞るなどの支障が生じています。

このような現状に対応すべく、消費者庁と農林水産省は3月3日、国内で製造・販売される加工食品であって、原料原産地が『中国』である旨を表示した食品を対象に、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的に運用する旨の通知を出しました。(※1)

これは、食品の安定供給に向けた生産体制を確保する観点から、急激な輸入原材料の供給不足が生じた場合、すでに印刷済みの商品パッケージに記載した原材料産地と実際に使用する原材料産地が異なる事象が生じることに対応したものです。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第3四半期は82事業者(88商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年10月~2019年12月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年10月~2019年12月の結果が2020年2月3日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では82事業者(88商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_2019年10-2019年12
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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(令和元年10月~12月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_200203_0001.pdf
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今年6月からは、「食品表示基準」の一部改正により、指定成分等含有食品の表示が事業者に義務づけられます。

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