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JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）が、2020年度上半期に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を2020年12月7日に公表しています。
新型コロナウイルスの影響により、苦情件数は増加し、ネット関連の広告・表示に関する苦情が増加しています。動画広告に対する苦情が急増していることにも注意が必要です。
内容を確認してみましょう。
●2020年度上半期の「苦情」件数は37%増。「デジタルコンテンツ等」「健康食品」増加目立つ
総受付件数は7,969件（前年同期6,125件）で、前年同期比130.1%となった。
相談のうち「苦情」は6,147件（前年同期4,501件）で、前年度比136.6%となった。
消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第4弾です。
今回、第4弾の監視は、1月～2月上旬にかけて実施され、45事業者による42 商品・役務（内訳、「いわゆる健康食品（32事業者32商品）」、「マイナスイオン発生器（6事業者3商品）」、「抗菌スプレー（3事業者3商品）」、「建材（1事業者1役務）」、「二酸化塩素加湿器（1事業者1商品）」、「抗ウイルスマットレス（1事業者1商品）」、「シャンプーサービス（1事業者1役務）」について、緊急の改善要請を行いました。
改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品：
水素サプリメント、マグネシウム、ビタミン（Ｃ、Ｄ）、亜鉛、セレン、白樺キノコ（チャーガ）、ＬＰＳ（リポリサッカライド）、還元発酵乳酸菌、ＤＨＡ・ＥＰＡ、ゲットウ、煎茶カテキン、パパイヤ葉、ネトル、ケイ酸塩鉱物、プロポリス、柿渋（柿タンニン）、小麦発酵抽出物、ゴマ、マヌカハニー、大麦β-グルカン、スイカズラ
新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に2020年3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）、6月5日（第3弾）の3度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。
3度の監視実施後、いったんは不当表示が減少したものの、冬季に入り2度目の緊急事態宣言が発動された今般、再び増加。今回4度目となる緊急監視は、増えてきた不当表示の状況に対応したものと発表しています。
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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について
（消費者庁 2021年2月19日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023162/
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先日の記事では12月11日に出された、除菌用スプレーの成分濃度表示についての景表法措置命令事案を取り上げました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コロナに便乗した悪質商法や、ウイルス除去効果や予防効果を謳った商品に対する監視や処分は、来年以降も緩むことはなさそうです。
これは、海外においても同じ状況のようです。
（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所の発表によると、12月10日に米国FDA（食品医薬品局）とFTC（連邦取引委員会）が、インターネットやソーシャルメディアにおいて、新型コロナウイルスの予防または治療するなど虚偽の宣伝を行う製品（ビタミンA、ビタミンC、ビタミンD、ケルセチン、亜鉛、n-3系 (ω-3系) 脂肪酸などを含む製品）に、注意喚起を行ったと情報提供しています。
また、FDAはこれらの製品の宣伝を行ったAmazonアフィリエイトに対して広告の停止を求めました。
国内製品に留まらず、外国製健康食品の個人輸入や代行業による流通の可能性もあり、消費者自身も十分注意していただきたいところです。
（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所
新型コロナウイルス対策に関連した虚偽の宣伝を行う製品に注意喚起 (米国FDA)
（2020年12月16日）
https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail4453.html
新型コロナウイルスに関連した健康食品・サプリメントの注意喚起情報 (国内、海外) まとめ
(更新中)
https://hfnet.nibiohn.go.jp/notes/detail.php?no=2129
新型コロナウイルス感染予防によいと話題になっている食品・素材について(更新中)
https://hfnet.nibiohn.go.jp/notes/detail.php?no=2142
≪関連記事≫
・通販事業者 東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意（消費者庁 2020年8月28日）
・埼玉県、コロナ禍のマスク通販（株）夢グループに景表法措置命令。販売価格や期間限定表示に有利誤認 (埼玉県 2020年6月11日)
・気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。新型コロナウイルス予防関連商品は注意！
・洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分(2020年5月19日 消費者庁）
・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視（第3弾）、35事業者38商品の表示に改善要請
・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視（第2弾） （消費者庁 2020年3月9日～3月19日）
・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請（消費者庁 2020年2月25日～3月6日）
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先日の記事でお伝えした、JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情において、相談件数が今年1月~7月の累計でトップの商品は「除菌関連商品」となっていました。
「除菌関連商品」の広告においては、特に除菌の効能効果に関する表示・表現に注意が必要です。
商品の効果を謳う場合には、薬機法で認められる効果の範囲であることはもとより、景品表示法の不実証広告規制（※）における、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が求められます。
除菌効果についてのエビデンスを持っていると主張しても、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず措置命令を受けたケースは多数あります。
JAROが取り上げた「除菌スプレー」広告への相談事例を参照しながら、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の考え方を確認します。
（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）が、消費者から受け付けた苦情の中から、2020年1月末から寄せられている新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。
これまでに、1～3月分、4～5月分を公表し、今回、6～7月分を取りまとめ、1月からの推移を分析しています。
・JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情、4月に急増。「マスク」「除菌」「行政・公共・その他啓発」（日本広告審査機構 2020年1月~5月）
意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語（ウイルス、新型肺炎、コロナなど）を明示・暗示した広告に関するもの。
・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス（マスク、除菌剤など）に関するもの。
・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。
コロナ関連の意見の件数は、感染者の増減と連動しているようです。
内容を確認してみましょう。