カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

まだまだ少ない、都道府県による景表法処分のこれから

ブログでもお伝えしたとおり、2月3月に立て続けに、東京都と静岡県で各1件、大阪府で2件の景表法措置命令が出されました。
ご存知の通り、平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみから都道府県知事にも付与された措置命令権限によるものです。

・東京都 「骨気(コルギ)」小顔矯正2事業者に景表法不実証広告規制による措置命令
(東京都:平成28年2月20日

・東京都に続き静岡県も!「骨気(コルギ)」小顔矯正事業者に景表法不実証広告規制による措置命令(静岡県 平成31年3月11日)

・大阪府がヤムヤムクリエイツのシュークリームに景表法措置命令。都道府県による処分続く(大阪府:平成31年3月13日)

・全国初!大阪府が産経新聞社の高額景品に景表法措置命令。都道府県による処分続く
(大阪府:平成31年3月19日)

このところ、都道府県による取り締まりが活発化の傾向があるとはいえ、国の処分件数と比べるとまだまだ少ない状況です。

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消費者庁、平成30年度末景表法措置命令は少なめ?活発な都道府県による処分

例年では年度末に向け景表法の措置命令が量産(?)される傾向があったのですが、今年度はどうも様子が違うようで、年が明けてからの消費者庁の措置命令は3月17日時点で2件に留まっています。
措置命令2018年度

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景品表示法関連報道発表資料 2018年度
(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/
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反面、都道府県による取り締まりが活発です。
ブログでもお伝えしたとおり、2月3月に立て続けに、東京都と静岡県における「小顔矯正サービス」の表示に対する、景表法優良誤認の措置命令が出されました。

・東京都 「骨気(コルギ)」小顔矯正2事業者に景表法不実証広告規制による措置命令

・東京都に続き静岡県も!「骨気(コルギ)」小顔矯正事業者に景表法不実証広告規制による措置命令(静岡県 平成31年3月11日)

ご存知の通り、平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみから都道府県知事にも付与された措置命令権限によるものです。

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東京都、フリマサイト薬事監視強化。フリマサイト6社に加え、Twitter Japanと連携(東京都福祉保健局 2019年2月)

東京都は、フリマサイト等での医薬品の無許可販売や化粧品等の違反広告の薬事監視指導を強化しています。

最近、SNSで国内未承認の緊急避妊薬や向精神薬の購入希望者を募り、フリーマーケットサイトへ誘導したうえで、偽装して出品し販売する例が見られることから、2019年2月21日、都、フリマサイト運営企業及びTwitter Japan(株)の3者で連携し、違法広告ツイートに迅速に対応すると発表しました。

都では、ネット上のショッピングモールに対しては、2002年度からショッピングモール運営企業と協力する体制を構築し、2006年度からは、この取組を全道府県と協力して実施してきました。

一方、2012年頃にサービスが登場して急成長しているフリマサイトに対しては、個人間取引でB to C取引とは異なる特性を持つことから、2018年6月よりフリマサイト運営企業6社と連携しながら、新たなアプローチで対策を講じてきました。

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東京都サイバー薬事監視の取組(2)【フリーマーケットサイト(C to C)編】

急速に市場が拡大しているフリーマーケットやオークションサイトですが、出品が増えるにつれて薬機法に抵触する出品も多く見受けられるようになりました。

前回の記事では、消費者委員会の「第9回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会(2018年11月30日)」でヒアリングされた、東京都におけるサイバー薬事監視について、ショッピングモール(B to C)の薬事監視の現状を確認しました。

今回は、フリーマーケットサイト(C to C)の薬事監視について確認します。
個人間取引においては、B to C取引とは異なる特性を持つことから、都はフリマサイト運営企業と連携しながら、新たなアプローチを行っています。

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東京都サイバー薬事監視の取組(1)【ネットショッピングモール(B to C)編】

フリーマーケットサイトやオークションサイト、クラシファイドサイトといった消費者間取引(C to C)が活発になる中、フリマサイト等での医薬品の無許可販売や化粧品等の違反広告が増えています。

東京都では福祉保健局健康安全部薬務課に「サイバー薬事監視担当」を置き、ショッピングモールやフリマサイト等の運営企業の協力を得て、法令に抵触するような出品に係るサイトパトロールを実施しています。

消費者委員会の「第9回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会(2018年11月30日)」では、東京都におけるネットショッピングモール(B to C)及びフリーマーケットサイト(C to C)のサイバー薬事監視についてとりあげられました。

今回は、従来から実施されている、ショッピングモール(B to C)の薬事監視について確認します。

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