カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

ユニクエストの措置命令で考える、スマホサイトの「打消し表示」の景品表示法上の留意点

打消し表示の規制が強まっています。

先日の(株)ユニクエストの葬儀サービスのWeb広告に関する景品表示法の措置命令事案
では、「追加料金一切不要」と記載したサービスの打消し表示が問題となっていました。

同事案では、サービスの対象外となる、追加料金が発生する内容についての打消し表示が記載されていましたが、消費者の有利誤認を打消す表示として、認められませんでした。

今回問題となったスマートフォン向けウェブ広告における「打消し表示」の景品表示法上の留意点を解説します。

続きを読む

日産の課徴金取り消しに見るOEM供給における相当注意義務

年も押し迫った昨年末26日に飛び込んできた、日産の景品表示法違反の課徴金取り消し発表には、少なからず驚きました。

ご存知の通り、日産の課徴金事案は、三菱自動車の燃費不正問題(課徴金制度の第1号案件)に絡み、三菱自よりOEM供給を受けて軽自動車を販売していた同社にも、2017年6月に317万円の課徴金納付命令が出されていたものです。

日産は消費者庁の命令を不服として2017年9月に審査請求を行い、同庁は同社の主張内容や提出証拠を精査。また、同庁は2018年7月に行政不服審査会へ諮問したところ、10月末に命令取り消しの答申を受け、その判断を受け入れて12月末に命令を取り消しました。
(課徴金命令を下って約1年半が経過しています!)

消費者庁の課徴金納付命令取り消しは、2016年4月の制度施行以来初めてで、措置命令も含め、命令が覆ることは稀なことです。

景表法の課徴金制度は、不当な表示を防止するため、不当な表示を行った事業者に経済的不利益を賦課するとともに、不当な表示により消費者に生じた被害の回復を促進することを目的に導入されました。
2018年末時点で事業者数24社に対して課徴金納付命令が出されています。

本件で争点となったのは、日産が不当表示について、景表法第8条第1項ただし書に定める「相当の注意を怠った者」ではないと認められるか否か。

続きを読む

年末一斉、食品表示の取締り。蜂蜜の乳児ボツリヌス症の予防対策、食品表示新基準への移行指導が重点に。(平成30年12月 消費者庁)

食品の表示・広告の適正化を図るため、12月1日より、消費者庁は農林水産省、財務省並びに都道府県・保健所等と連携し、食品表示法、景品表示法及び健康増進法の規定に基づき、全国一斉に食品表示の取締りを行っています。

食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食中毒などの健康被害の発生を防止するため、食品衛生の監視指導を強化していましたが、この時期に合わせ、食品表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に関する取り締まりの強化を行うものです。
この一斉取り締まりは、夏期(7月)と年末に継続実施されています。

平成30年度の年末一斉取締りでは、蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症の予防対策、食品表示基準の新基準への移行に指導、啓発の重点が置かれています。
また、景品表示法等の他法令に違反しているおそれのある表示を確認した際には、担当部署に情報提供するなど、適切な連携対応するよう要請しています。

—————————————
食品表示の適正化に向けた取組について
(消費者庁 平成30年11月27日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181127_0003.pdf
—————————————-

平成30年度夏期一斉取締りの結果概要と、今回の監視指導における重点事項について確認します。

続きを読む

ネット通販トラブル疑似体験や通報窓口設置 「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み

今回の気になるトピックは「「消費者力」向上を目指す自治体の取り組み」について。

先日の記事では、健康食品販売サイトの定期購入の表示に対する適格消費者団体による差止請求訴訟事案と、消費者庁による健康食品広告のネット監視を取り上げました。

・和解に1年、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求

・消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第2四半期は60事業者(64商品)の表示に改善要請

行政が直接、悪質事業者を取り締まったり、消費者団体に消費者を保護してもらうことは、消費者被害防止のためにもちろん重要ですが、消費者が受け身でいるだけでなく、能動的な姿勢も非常に重要です。

つまり、消費者自身がトラブルに巻き込まれないよう消費者力を高めるたり、悪質商法や広告を発見したら行政へ通報するといった行動につなげていくことが、望ましい消費者の在り方といえます。

続きを読む

和解に11か月、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、健康食品「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求 (京都消費者契約ネットワーク 2018年11月13日)

2017年度の国民生活センターと全国の消費生活センター等に寄せられた「お試し価格からの定期購入」に対するトラブルが18,497件と、2016年度(14,320件)に引き続き増加する中(※)、適格消費者団体による差止請求の動きが活発です。

(※)
2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(国民生活センター 2018年8月8日)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_1.html

「サン・クロレラ販売訴訟」を起こした適格消費者団体の「京都消費者契約ネットワーク(KCCN)」が、今回は、(株)ラッシャーマンに対して健康食品販売サイトの定期購入の表示の差し止めを求めた訴訟で、2018年11月13日に和解が成立したと発表しました。
KCCN

経緯は以下の通りです。
・2017年11月28日、KCCNはラッシャーマンに対して、問題表示の差止請求を行った。
・それに対して同社は、12月5日に該当表示の削除、改訂および、数回の購入継続が条件となる商品販売形態を変更し、いつでも解約可能な定期購入としていく旨の回答書を送った。
・12月15日、KCCNは、改訂後の表示についても有利誤認となる表示であると判断し、差止請求訴訟を京都地方裁判所に提起。
・訴訟提起後、ラッシャーマンは、その販売方法を複数回の購入を条件とせず、いつでも解約可能な形態へと変更したことから、2018年11月13日に本件訴訟について和解成立。

ラッシャーマンと同時期に(株)ART OF LIFEに対しても、同様の定期購入表示の差し止め請求と訴訟提起が行われていましたが、2018年3月20日に勝訴的和解が発表されています。
ラッシャーマンの事案は、ART OF LIFEの事案から約8か月遅れての和解となっています。

表示の差し止めを求めた内容を確認します。

続きを読む