カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

令和元年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は55件。都道府県の処分増加(消費者庁 2020年6月)

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度(46件)から6件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は15件で前年度(9件)から6件増加となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和元年度措置命令件数

国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。

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通販広告折込チラシ、不適正広告事例解説(JADMA「2019年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

前回ご紹介した(公社)日本通信販売協会(JADMA)が2019年に実施した通信販売広告実態調査結果(※)より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。

調査報告書では、「取引条件、商品説明ともに適正に表示されている広告」、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
ここでは特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介します。

≪問題広告事例≫
事例1:機器の低価格を強調するが、交換用カートリッジの価格は不明(浄水器)
事例2:医師推薦ランキング(乳酸菌サプリメント)
事例3:いきすぎた効能・効果訴求(消臭効果サプリメント)
事例4:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消薬用美容パック)
事例5:いきすぎた効能・効果訴求(シミ解消石けん)

《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。

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通販広告折込チラシ、商品内容不適正広告1割。その約6割が「化粧品」と「健康食品」(JADMA「2019年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2019年に実施された通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されています。これまでは、新聞折込チラシとテレビ通販CMを対象に実施されていましたが、2019年度はテレビ通販CMに代わって新たにインターネット広告に関する調査を行っています。

今回は、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。東京は大幅減
●折込件数の多い曜日は水曜日。月曜日は大きく減少
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「健康食品」「食品」が増加
●「小売」の事業者が全体の85.5%
●取引内容に関する不適正な広告表示は38.7%。「支払時期」が36.3%
●商品内容不適正広告「化粧品」が32.7%で最多、次いで「健康食品」が30.8%

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コロナ禍の夏期一斉食品表示の取締り。重点監視事項を示さず、自治体ごとの裁量にゆだねる

全国的に梅雨入りする中、新型コロナだけでなく食中毒も心配なシーズンとなってきました。

本来であれば、夏期に多発する食中毒の発生防止を図るために、厚労省では毎年、食品、添加物等の夏期一斉取締りを行うところですが、新型コロナウイルス感染症への対応で保健所の負担が増大していることから、本年度は「重点監視指導項目」を示さないことを5月22日に通知しました。

とはいえ、食品衛生監視指導を全く行わないということではありません。

各都道府県に対しては、実施可能な範囲で、腸管出血性大腸菌O157、カンピロバクター等の食中毒防止や、食品衛生法改正により6月1日に導入されたHACCP制度の事業者への周知と導入支援を求めています。
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続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日~5月22日)

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第3弾です。

今回、第3弾の監視は、4月1日から5月22日までの期間で、35事業者による38商品(内訳、「いわゆる健康食品(27業者31商品)」、「除菌・抗菌スプレー(8事業者7商品)」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品:
ビタミン(C、D)、マルチビタミン・ミネラル、パウダルコ、亜鉛、L-リジン乳酸菌、ビフィズス菌、コーヒーポリフェノール・クロロゲン酸、黒にんにく、みかん、マイタケ(βグルカン)、海藻類(フコイダン)、ポリフェノールEGCG、緑茶、茶カテキン、紅茶、テアフラビン(紅茶ポリフェノール)

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)の2度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。

第1弾監視は、2月25日から3月6日までの期間で、30事業者による46商品(内訳、「いわゆる健康食品(23業者40商品)」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(4事業者3商品)」、「空間除菌商品(4事業者3商品)」)。
第2弾の監視は、3月9日から3月19日までの期間で、34事業者による41商品(内訳、「いわゆる健康食品(31業者38商品)」、「アロマオイル(2事業者2商品)」、「光触媒スプレー(1事業者1商品)」に対して改善要請を行われ、全ての表示が改善されています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(第3報)
(消費者庁 2020年6月5日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020124/
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