カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向

JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情、4月に急増。「マスク」「除菌」、「行政・公共・その他啓発」(日本広告審査機構 2020年1月~5月)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、消費者から受け付けた苦情の中から、2019年1月から5月にかけて寄せられた新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。

1~3月は計118件だったものが、4~5月は計326件と急増しています。

意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語(ウイルス、新型肺炎、コロナなど)を明示・暗示した広告に関するもの。
・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス(マスク、除菌剤など)に関するもの。
・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。

内容を確認してみましょう。

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JAROへの苦情媒体、ネット広告がトップに。アフィリエイト関連は「警告」31件中18件 (日本広告審査機構 2019年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月3日に公表しています。

苦情の業種別では、「デジタルコンテンツ等」「健康食品」が大きく増加し、広告の媒体別では「インターネット」が「テレビ」を超えて、初のトップとなっています。
この要因として、JAROは、以下のように分析しています。

・苦情が集中するテレビCMが2019年度は相対的に少なかったこと
・「インターネット」はオンライン経由でより多く寄せられるところ、ウェブサイトの送信フォーム改修によって受付件数がさらに増加したこと(オンライン受付は2018年度2,211件、2019年度3,389件と1.5倍)
・広告費においてもインターネットが増加していること(※)
(※)
電通の「2019年日本の広告費」においてインターネット広告費がテレビ広告費を超え、初めてトップになったことを公表。2019 年の総広告費は 6 兆 9,381 億円、うちインターネット広告費は2兆1,048億円、テレビメディア広告費は1兆8,612億円であった。
JARO2019_媒体別ネット.TV
業務委員会で審議した「見解」対象となったものでも、「インターネット」が1位となり、そのうち、悪質なアフィリエイトプログラムに関するものが半数以上を占めました。

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TOLUTO、アクア、GRACE wonderにみるネット通販定期購入の特商法違反処分分析

健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。

前回の記事では、2020年8月7日に特定商取引法による業務停止処分となった、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)wonderの事案を取り上げました。

2019年12月26日の(株)TOLUTO、(株)アクア、2020年1月22日の(株)GRACE(グレース)に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

今回は、本件を含め過去4件のネット通販「定期購入」契約に関する処分内容を整理しながら、法規制動向を確認します。

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令和元年度の食品表示法違反処分が大幅減 「指示」件数、国3件、都道府県7件(食品表示法:R1年度)

先日の記事では、令和元年度の食品表示法指導状況をお伝えしました。
今回は、食品表示法違反「指示」、「命令」の行政処分状況について取り上げます。

食品表示法が令和元年度末で経過措置期間が終了となる中、「指導」件数は前年度より49件減少しましたが、「指示」、「命令」についても大きく減少しています。


指導:
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、食品表示基準違反が常習性がなく過失による一時的なものであり、違反事業者が直ちに表示の是正を行い、事実と異なる表示があった旨を速やかに情報提供している場合に行う行政指導
指示:
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、指導に該当しない場合に行う行政指導(食品表示法第6条第1項及び第3項)
命令:
食品表示法第6条第1項又は第3項の指示に係る措置を、正当な理由なく履行しない事業者に対する行政処分(食品表示法第6条第5項)、「食品表示法に基づく命令等の指針」に照らし、食品の回収等又は営業停止を命ずる行政処分(食品表示法第6条第8項)

食品表示法第4条第1項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第6条第1項及び第3項の指示及び指導並びに公表の指針
(消費者庁 国税庁 農林水産省 平成27年3月20日)
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/attach/pdf/t0000924-1.pdf

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令和元年度食品表示法違反「指導」件数は169件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が57.3%

食品表示法が2015年4月1日に施行され、5年が経過し、加工食品、添加物、生鮮食品、全ての表示について、経過措置期間(基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間)が2020年3月31日までに終了し、移行完了となっています。

毎年6月と12月の半期ごとに公表されている、食品表示法の食品表示基準による国(消費者庁、国税庁及び農林水産省による)の指導件数(※)について、令和元年度の指導件数は、169件でした。

上半期(2019年4月~2019年9月)は83件、下半期(2019年10月~2020年3月)は86件で、前年度同期比で上半期は4件減少、下半期は45件減少、年間で49件減少しています。

注:食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1)食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

(※)
令和元年度上半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
(2019年12月 消費者庁、国税庁及び農林水産省)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_191211_0002.pdf

令和元年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
(2020年6月 消費者庁、国税庁及び農林水産省)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/assets/representation_cms_214_200619_03.pdf

また今回は、消費者庁が農林水産省、財務省並びに都道府県・保健所等と連携して全国一斉に行っている食品表示の取締りについて、令和元年度夏期・年末(総括)の結果概要も確認します。

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