先日の記事では、平成30年度の食品表示法指導状況をお伝えしました。
今回は、食品表示法違反「指示」や、食の安全に関する警察の処分といった悪質な事件の発生状況について取り上げます。

※
指導：
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、食品表示基準違反が常習性がなく過失による一時的なものであり、違反事業者が直ちに表示の是正を行い、事実と異なる表示があった旨を速やかに情報提供している場合に行う行政指導
指示：
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、指導に該当しない場合に行う行政指導（食品表示法第6条第1項及び第3項）
命令：
食品表示法第6条第1項又は第3項の指示に係る措置を、正当な理由なく履行しない事業者に対する行政処分（食品表示法第6条第5項）、「食品表示法に基づく命令等の指針」に照らし、食品の回収等又は営業停止を命ずる行政処分（食品表示法第6条第8項）

食品表示法第４条第１項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第６条第１項及び第３項の指示及び指導並びに公表の指針
（消費者庁　国税庁　農林水産省　平成27年3月20日）
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/attach/pdf/t0000924-1.pdf

●食品表示法の食品表示基準に関する指示件数、国は12件、都道府県は11件
平成30年度の指示の対象となった品目の内訳では、生鮮食品について国が2件、都道府県は5件。加工食品については国が10件、都道府県は8件となっています。
また、「指示」に従わない場合の改善措置の命令は、国は0件、都道府県は加工食品で2件となっています。
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食品表示法が2015年４月1日に施行され、４年が経過しました。
経過措置期間（基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間）は、加工食品と添加物の表示については2020年3月31日まで、生鮮食品の表示は2016年9月30日までとなっています。

食品表示法の食品表示基準による国（消費者庁、国税庁及び農林水産省による）の指導件数が、毎年6月と12月の半期ごとに公表されています。（※）

平成30年度の指導件数は、218件。上半期（2018年4月～2018年9月）は87件、下半期（2018年10月～2019年3月）は131件で、前年度同期比で上半期は20件減少、下半期は7件増加、年間で13件減少しています。

注：食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1）食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2）違反事業者が直ちに表示の是正（表示の修正・商品の撤去）を行っていること。
3）事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

（※）
平成30年度上半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2018年12月　消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181212_0001.pdf

平成30年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（2019年6月　消費者庁、国税庁及び農林水産省）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190627_0002.pdf

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食品の表示・広告の適正化を図るため、7月１日より、消費者庁は農林水産省、財務省並びに都道府県・保健所等と連携し、食品表示法、景品表示法及び健康増進法の規定に基づき、全国一斉に食品表示の取締りを行います。

食中毒などの健康被害の発生を防止するため、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、この時期に合わせ、食品等の表示の信頼性を確保する観点から、食品表示の衛生・保健事項に関する取り締まりの強化を行うものです。

平成30年度夏期・年末（総括）一斉取締りの結果概要と、今回の監視指導における重点事項について確認します。

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食品表示の適正化に向けた取組について
（消費者庁　2019年6月25日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0003.pdf

平30年度夏期・年末（総括）一斉取締り結果（平成30年度）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190625_0001.pdf
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【夏期一斉取締りの実施について】
実施時期：2019年７月１日から同月 31 日まで
主な監視指導事項：
●アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
●保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
●生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示
●道の駅や産地直売所、業務用加工食品の表示
●食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

昨年度の年末一斉取り締まりの監視指導事項を、概ね引き継いだ内容となっています。
表示の適正化等に向けた重点的な取組については、今回新たに、痩身効果を標ぼうするいわゆるダイエット健康食品に関する注意喚起が盛り込まれています。

今回の監視指導における重点事項について確認します。

1. カンピロバクター食中毒対策の推進
日本で発生している細菌性食中毒の中で、カンピロバクター食中毒の発生件数が最も多いこと、平成30年5月8日に、内閣府食品安全委員会が公表した「食品健康影響評価のためのリスクプロファイル ～鶏肉等における Campylobacterjejuni/coli～」において、加熱の必要性を伝えることの重要性等が示されていることなどに鑑み、引き続き、カンピロバクター食中毒の予防対策について、加熱用の鶏肉等が生食又は加熱不十分で提供されることのないよう、食品関係事業者に周知啓発を図る。

2. 食中毒等の健康被害発生時の連携
食中毒等の健康被害に関連し、原産地表示等の食品表示法の規定により遡って確認が生じた場合には、被害拡大及び再発防止の観点から調査を実施する。

3. ダイエット健康食品の注意喚起
ダイエット健康食品についてはインターネット等の各種広告媒体において多く見受けられること、及び公的機関の公表した健康被害情報において、ダイエット健康食品の摂取による健康被害情報が最も多いとする国立健康・栄養研究所の報告 ※に鑑み、一般消費者がダイエット健康食品を安易に使用することのないよう、一般消費者への注意喚起を促す。

4. 新基準への移行
食品表示の旧基準に基づく表示が認められる猶予期間が、令和2年3月31日までであることから、新基準への移行を積極的に促すとともに、新たに義務化された栄養成分表示について、食品関連事業者等への周知啓発を図る。

5. 食品リコール（自主回収）の届出制度の創設
食品表示法第6条第8項の内閣府令で定める、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について、食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売した場合に、その食品を回収するときは、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況についての内閣総理大臣への届け出を義務づける食品リコール（自主回収）の届出制度が、2021年6月までに施行されることを踏まえ、事業者及び一般消費者の双方に対して当該制度の普及啓発を図る。

※
国立健康・栄養研究所が、2010年1月から2018年12月までの健康被害情報において、ダイエット健康食品を摂取することによる被害情報が最も多いと報告。
日本国内の公的機関から出された注意喚起情報569件のうち健康被害の情報は24件。この24件の被害事例のうち、22件が痩せるための目的で無承認無許可医薬品の利用によるものとなっている。

無承認無許可医薬品は、国内での流通が禁じられ、厳正な取り締まりが行われていることから、88％が海外などからインターネットを利用して入手（個人輸入）されたもの。
国内では、痩せる効果を宣伝した「ホスピタルダイエット」などと称する製品の利用での健康被害の発生について、厚生労働省が注意喚起を行っている。

国内外で注意喚起された健康食品による健康被害の特徴（国立健康・栄養研究所）
https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail3970.html

ダイエット目的で利用されるホスピタルダイエット等について
https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail3898.html

【平成30年度夏期・年末（総括）一斉取締りの結果概要】
《食品表示法の措置件数》
夏期：
「命令」「指示」ともに0件。「命令及び指示以外の措置」2,290件。
年末：
「命令」「指示」ともに0件。「命令及び指示以外の措置」2,017件。

《監視指導施設数、違反件数等》
夏期：
監視指導延べ施設数386,939。うち、表示違反施設数2,481。
食品表示法「命令及び指示以外の措置」2,083件。食品衛生法「命令以外の措置」108件。
年末：
監視指導延べ施設数268,893。うち、表示違反施設数2,151。
食品表示法「命令及び指示以外の措置」1,815件。食品衛生法「命令以外の措置」1件。

《収去した食品等の検体数、違反件数等》
夏期：
収去検体数16,877。 うち、違反検体数249。
表示違反措置、食品表示法「命令及び指示以外の措置」207件。
年末：
収去検体数10,538。 うち、違反検体数224。
表示違反措置、食品表示法「命令及び指示以外の措置」202件。

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食品表示法：
食品衛生法、健康増進法、ＪＡＳ法に規定されていた食品表示に関する規定を統合し、平成27年4月から施行。
命令 ：
食品表示法第6条第1項の指示を、正当な理由なく履行しない事業者に対する行政処分（食品表示法第6条第5項）、「食品表示法に基づく命令等の指針」に照らし、食品の回収又は営業停止等を行う行政処分（食品表示法第6条第8項）
指示 ：
「食品表示法に基づく指示及び指導並びに公表の指針」に照らし、指導に該当しない場合に行う行政指導（食品表示法第6条第1項）
収去 ：
食品衛生監視員が食品を分析に供するために、法令に基づき無償で持ち去る行為
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表示管理体制をしっかりと見直しましょう。

《関連記事》
・夏期一斉食品表示の取締り。原料原産地表示、カンピロバクター食中毒対策に注意！
（平成30年7月　消費者庁）

・特別用途食品、プエラリア健康食品の監視指導が重点に。年末一斉、食品表示の取締り（平成29年12月　消費者庁）

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今回の気になるトピックは「消費者からの広告表示に対する厳しい目」について。

先日の記事では、加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示の景表法措置命令事案と、JAROによる消費者からの苦情に基づく2018年度の広告審査概況について取り上げました。

・JAROへの苦情、通販定期購入契約の苦情は減少せず。ネット広告への苦情二桁増続く
（日本広告審査機構　2018年度の審査概況）

・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示
　フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令 (消費者庁　2019年6月21日)

消費者からの苦情といえば、東京都が2018年9月に「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたところ、大幅に通報件数が増えたと発表しています。
（17年度2687件⇒18年度3070件）
リニューアルでは、これまでの「悪質商法」「架空請求」に加えて、新たに「虚偽誇大広告」の通報受付を開始しています。

「誇大広告」の通報は74件で、インターネット広告に関するものが約９割（67件）、「健康食品」に関するものが約４割（26件）でした。
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JARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が、2018年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月19日に公表しています。
業種別では、健康食品や通信販売、広告の媒体別では「インターネット」広告に対する苦情が上位を占める傾向が続いています。

内容を確認してみましょう。

●2018年度の「苦情」件数は11.1%増
総受付件数は1万1051件（前年度1万300件）で、前年度比107.3%となった。
相談のうち「苦情」は8386件（前年度7547件）で、前年度比111.1%となった。

「苦情」を業種別にみてみると、上位は以下の通り。
1位「デジタルコンテンツ等」668件（前年度734件）で、前年度比91.0%。
2位「健康食品」520件（前年度384件）で、前年度比135.4%。
3位「携帯電話サービス」428件（前年度403件）で、前年度比106.2%。
4位「通信販売業」343件（前年度238件）で、前年度比144.1%。

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