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11月も半ばを過ぎ、そろそろ本格的な冬に向けて風邪やインフルエンザ対策が気になり始めるころですね。
そんな中、乳酸菌食品の広告が活発です。
特に目に留まったのは、11月に入ってオンエアされている大手食品メーカーM社の「〇〇（会社名）のこの乳酸菌」CMです！
目にされた方もいらっしゃることと思いますが、キャストに薬師丸ひろ子と賀来賢人を起用し、「『〇〇のこの乳酸菌』を含む食品により唾液の免疫力向上が新たに発見され、インフルエンザに有効なデータが確認できた」と明言しています。
前回の記事で、11月1日に出された健康食品「ブロリコ」に対する措置命令で、大手企業においても利用されている、健康食品の成分の研究コンテンツにより効能効果を啓発する広告手法が見直されるのでは、とお話ししたところでした。
しかし、このテレビCMが堂々とオンエアされているところを見る限り、事業者は全く意に介することなく広告展開を進めていると考えられます。
1991 年（平成 3 年）に発足した特定保健用食品制度。
2019年7月現在で1067品目が許可・承認され、市場規模は6432億円（2018年度）となっています。
・2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7％増の376億円
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去9回開催しています。
今回、1019 年 7月に実施された第10回審査会の審査結果概要を紹介します。
審査した20社36商品96件の広告中7件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。
第1回審査会（2013年10月実施）では審査広告216件中32.4％の70件が「問題あり」でしたが、今回は7.3％まで減少し、広告適正化が大きく進んでいると言えます。
また、同協会では「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約」の 2020年度早々の運用開始を目指して、協議会設立準備委員会や表示連絡会などの準備が進められています。
審査結果を確認します。
来月11月8日に健康食品広告セミナーでお話をするので、最近の法規制動向と併せて健康食品広告のコンプライアンス傾向を考察しています。
（セミナーにご関心ある方は、文末をご覧ください）
10年間、広告コンプライアンスの仕事をやっていて、実際の広告事例を収集していて感じるのは、少なからず行政の規制の影響が表れてきているということです。
機能性表示食品では、2017年の景表法による「葛の花」16社一斉処分以降、ともすれば行き過ぎた表現に走りがちだった広告に、根拠データに基づく一定の節度が見られるようになってきました。
また、消費者庁の打消し表示に関する実態調査に基づく景表法の執行の効果として、健康食品広告全般として、体験談等の適正化が進んできたと感じます。
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先日の記事で取り上げた平成30年度「消費者意識基本調査」によると、「インターネット上の利用履歴などの個人データの取扱いの適正化」に対して、６割の消費者が今後の消費者政策上、特に重要になると回答していました。
このような消費者ニーズがある中で、公正取引委員会は2019年8月に、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれるSNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案（※）を公表しました。
指針案では、デジタル・プラットフォームを利用する消費者が、デジタル・プラットフォーマーに提供する個人情報等の取得、利用について、「優越的地位の濫用」の観点から、問題となる考え方を示しています。
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