先日の記事でお伝えした、JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情において、相談件数が今年1月~7月の累計でトップの商品は「除菌関連商品」となっていました。

「除菌関連商品」の広告においては、特に除菌の効能効果に関する表示・表現に注意が必要です。
商品の効果を謳う場合には、薬機法で認められる効果の範囲であることはもとより、景品表示法の不実証広告規制（※）における、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が求められます。
除菌効果についてのエビデンスを持っていると主張しても、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず措置命令を受けたケースは多数あります。

JAROが取り上げた「除菌スプレー」広告への相談事例を参照しながら、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の考え方を確認します。

（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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JARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が、消費者から受け付けた苦情の中から、2020年1月末から寄せられている新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。

これまでに、1～3月分、4～5月分を公表し、今回、6～7月分を取りまとめ、1月からの推移を分析しています。

・JAROへの新型コロナウイルス関連広告への苦情、4月に急増。「マスク」「除菌」「行政・公共・その他啓発」（日本広告審査機構　2020年1月~5月）

意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語（ウイルス、新型肺炎、コロナなど）を明示・暗示した広告に関するもの。
・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス（マスク、除菌剤など）に関するもの。
・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。

コロナ関連の意見の件数は、感染者の増減と連動しているようです。
内容を確認してみましょう。

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今回は、12月4日に私が登壇する化粧品広告セミナーのご紹介です。

広告に対する法執行は、たまたま行われているものではなく、社会情勢と消費者に与える影響に敏感に反応し行われてます。

今年に入ってからは、新型コロナウィルス感染拡大を受けて、ウイルス除去効果をうたう商品や、マスク、手指洗浄ジェルなど、需要が高まっている商品に対する処分が目立っています。

措置命令事案のブログ記事はこちら：
http://compliance-ad.jp/complianceblog/category/against/

先日の記事で取り上げた消費者庁の健康食品広告ネット監視のキーワードにも、引き続き「コロナウイルス」「免疫力」が上がっていました。

また、アフィリエイトやインフィード広告、SNS上では、薬機法に抵触する違法な広告が流布している状況が続いている中、今年７月に起きた、サプリメントのアフィリエイト記事風広告での薬機法による逮捕事件は、まさに「一罰百戒」といえるでしょう。
広告の適正化が進まなければ、今後も同様の観点からの法執行が継続する可能性が高いと言えるでしょう。

薬機法や健康増進法の縛りがある美容・健康関連商材に関しては、「何人も」規制により、広告主はもちろんのこと、媒体各社、広告会社すべてに注意が求められています。

来月４日の化粧品広告セミナーでは、消費者等の情報提供等から処分に発展する法執行と行政の視点をお伝えしたいと思っています。
最新の規制動向しっかりと押さえて、自社の適正広告管理にお役立ていただければと思います。

安心・気軽に参加できるZoomを使用したオンラインセミナーで、講師割引（11,000円引（税込））もありますので、ご興味ある方はお気軽にご連絡ください！

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　●日時　2020年12月4日（金）13：00～15：30

　●受講料　1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　　※講師割引　受講料より11,000円引（税込）
　　　　　　　　一社二名様以上参加の場合、13,200円引（税込）

　●主催　株式会社　情報機構

　詳細・お申込みはこちら：
　http://www.fides-cd.co.jp/mm/in.cgi?no=248
　講師割引について：
　ご希望の方はこちらのお問い合わせフォームにてご連絡くださいませ。
　https://compliance-ad.jp/contact/

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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2020年7月～2020年9月の結果が2020年11月5日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では112事業者（113商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（2020年7月～9月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/extravagant_advertisement_201105_0001.pdf
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気になる検索キーワードを確認しましょう。

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コロナ禍は、消費者庁の法執行にも影響を及ぼしているのでしょうか。

10月30日に消費者庁が公表した、2020年度上半期（20年4月～20年9月）の景品表示法の措置件数では、「国による措置命令」件数が4件に留まっていました。
下半期に処分が集中する傾向にあるとはいえ、昨年度（2019年度）の40件レベルに届くのは難しいように思えます。
処分件数が少なかった年度としては、消費者庁が発足した09年度の12件、15年度の13件という実績があります。

一方、「都道府県による措置命令」は6件となっており、昨年度15件と同様のペースで、法執行が強化されています。
埼玉県3件、東京都、岐阜県、大阪府は各1件となっており、昨年に引き続き、埼玉県の執行が活発です。

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景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表
（消費者庁　令和2年9月30日現在）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_201030_1.pdf
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社会情勢を反映し、ウイルス除去効果をうたう商品や、マスク、手指洗浄ジェルなど、新型コロナウィルス関連で需要が高まっている商品に対する処分が目立っています。

措置命令事案のブログ記事はこちら：
http://compliance-ad.jp/complianceblog/category/against/

反面、特定商取引法に関しては、2020年度上半期（20年4月～20年9月）の、国による業務停止命令件数は、前年同期比5件増の17件に上っています。
過去の処分実績は、16年度、17年度が14件、18年度11件と推移していましたが、19年度に26件と急増。20年度はさらに上回るペースとなっています。

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特定商取引法等　公表資料2020年度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2020/
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