今回のトピックは、最近動きが活発な機能性表示食品の規制動向です。
先週1月16日に、機能性表示食品の事後チェック指針案のパブリックコメントが開始されました！
事後チェック指針策定については、昨年12月の記事でも取り上げたところですが、2月14日のパブコメ終了後、年度内に指針の公表、4月から運用開始の予定となっています。
・機能性表示食品の広告規制の透明化。消費者庁「事後チェック指針」公表へ
同日の伊藤消費者庁長官記者会見において、本指針についての国の考え方が語られています。
カテゴリー別アーカイブ: 法規制動向
通販定期購入に相次ぐ特商法処分 今後の消費者庁の対応は？
昨年の暮れから、「定期購入」契約に関する特定商取引法違反処分が相次いでいます。
12月10日に（株）財宝の健康食品の電話勧誘販売に対する指示処分を皮切りに、26日には化粧品・健康食品通販会社（株）TOLUTOと（株）アクアの処分が立て続けに出されました。
・定期購入契約のアウトバウンド営業に注意！健康食品販売の（株）財宝に特商法で指示
（消費者庁 2019年12月10日）
・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 （株）TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令（消費者庁 2019年12月26日）
・（株）アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分
（消費者庁 2019年12月26日）
また、消費者庁では同時に、消費者向けに注意喚起チラシ「これって1回限りじゃないの？」も公表して、注意を呼び掛けています。
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注意喚起チラシ「これって1回限りじゃないの！？」の公表について
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_191226_03.pdf
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国セン3度目の注意喚起。監視強化必至の通販定期購入の注意点とは（国民生活センター 2019年12月19日：公表）
前回の記事では、健康食品販売会社が行っていた、定期購入契約の電話勧誘販売に対する特定商取引法違反事例を取り上げました。
かねてより、このブログでも情報提供してきた「定期購入トラブル」ですが、主にネット通販でのトラブルが目立っていた中、電話勧誘販売での処分は少し意外に感じました。
電話勧誘では、消費者が購入を断っても「100円なのでとりあえず試して」「送るだけ送らせて」と、強引に勧誘して契約させる手口が、ネット通販より悪質度合いが高いように感じます。
そんな中、国民生活センターは今月19日に定期購入トラブルに対して３度目（！）となる注意喚起を行いました。
定期購入トラブルを巡っては、消費生活センター等に寄せられた相談件数が2016年あたりから急増し年々増加、国民生活センターでは2016年6月、2017年11月の2度にわたり注意喚起を行いました。
更に、同年12月には特商法の施行規則一部改正も施行され、通販での契約時に販売条件の明記が義務付けられました。
しかし、その後もトラブル増加は続き、2019年度（2019年11月30日時点）にPIO-NETに寄せられた相談は29,177件と、2018年度の23,002件を既に上回り、前年度同期比約230％と激増していることから、今回３度目の注意喚起となったのです。
機能性表示食品の広告規制の透明化。消費者庁「事後チェック指針」公表へ
今回は、機能性表示食品広告規制に関する最新情報です。
先週12月13日（金）に開催された、健康食品業界４団体（（一社）健康食品産業協議会、（公社）日本通信販売協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会、）共催による機能性表示食品広告に関するイベントに参加してきました。
そこで、機能性表示食品広告の適正化に向けた行政側の新たな取組として、消費者庁表示対策課より機能性表示食品の広告留意事項である「事後チェック指針」を策定する計画が示されました。
「事後チェック」とは、機能性表示食品制度が、企業の責任において届け出ることで食品の機能を表示できる制度であることから、国として、届け出られた食品の事後的な確認及び監視執行が行われることとなっているものです。
制度が始まって以来、景品表示法及び健康増進法での規制取締りの「境界線」が不明確で、予見可能性が低いといった不満が事業者側にありました。
消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第2四半期は87事業者（112商品）の表示に改善要請（消費者庁: 2019年7月～2019年9月）
2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年7月～2019年9月の結果が2019年11月22日に公表されました。
ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。
今回の監視では87事業者（112商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（令和元年7月～9月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_191122_0001.pdf
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