積極的な食品企業のECでの国産食品の取扱いと消費者の「国産志向」。増税の影響は? (食品産業センター「平成30年度6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」)

先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3%で、4半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5%を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9%と6割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で-3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」(2019年3月)のデータ(※)をご紹介します。

《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超~80%以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)


●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
ECで農林水産物や食品を販売している企業の84%が、ECでの国産の農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いが「ある」と回答。
EC国産有無‗2018年度

●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超~80%以下」が4社に1社
ECでの国産の農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いが「ある」企業について、その国産食品が自社のECの売上高に占める割合は、「10%超~50%以下」と回答した企業が最多の42%、次いで「50%超~80%以下」と「3%以下」が同割合の25%。
EC国産売上‗2018年度

●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
今後の国産食品の取扱に関する意向について、「現状と同程度」と回答した企業が最多の50%、次いで「拡大する」が42%。
EC国産意向‗2018年度

●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)
国産食品をECで販売するに当たってのアピールポイントでは、「安全・安心が確保されていること」(75%)、「品質がよいこと」(67%)、「国産農林水産物であること」(58%)などが多く挙げられている。
EC国産アピール点‗2018年度

今回の消費税増税では、食品は軽減税率の対象となっているものの、全体的に消費者の国産食品に対する「安全」イメージや、「割高でも国産品を選ぶ」という国産志向が少しずつ揺らぐ中、増税の影響は少なからず現れそうな予感がします。

(※)
平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」
(一般財団法人 食品産業センター 2019年3月) 
https://www.shokusan.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/df09cd28e676ca903edf037495a3d97a.pdf
■調査方法
調査時期:2019年2月~3月
調査対象:e-コマースで販売される農林水産物・食品(101 社)
調査方法:郵送された調査票(質問用紙)にモニターが回答を記入、返送

≪関連記事≫
・食の志向 「国産志向」弱まる。輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和
(日本政策金融公庫 2019年7月消費者動向調査)

・食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(日本政策金融公庫 平成30年1月)

・拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離
(日本政策金融公庫 平成29年7月)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。