機能性表示食品広告48件中7件に違反の恐れあり。事後チェック指針への適合性は次回審査以降に (日健栄協 第3回機能性表示食品広告審査会)

2015 年4月に発足した機能性表示食品制度。
制度施行から6年を経た2021年4月末現在の届出件数は、4,001件と拡大を続けています。

機能性表示食品の広告表示の適正化に向けて、事業者団体の取組みとして、健康食品産業協議会と日本通信販売協会が「『機能性表示食品』適正広告自主基準」(※2)を2016年4月公表しています。
また、消費者庁では不適切な表示に対する事業者の予見可能性を高め、事業者による自主点検や業界団体による自主規制等の取組を円滑にする目的で、機能性表示食品の事後チェック指針(※3)の運用を2020年4月から始めています。

機能性表示食品の広告表示に関しては、2017 年に葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品の販売事業者16社に対し 景品表示法に基づく初の措置命令が出されましたが、その後の処分は2020年度までは出されていません。

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
(消費者庁:平成29年11月7日)

そんな中、2013年度より「特定保健用食品広告審査会」を実施してきた公益財団法人 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)では、2018年度より機能性表示食品の広告の適正化と向上を図ることを目的として「機能性表示食品広告審査会」を年1回開催しています。
今回、第3回審査会2020年11月に実施し、2021年1月28日に審査結果を公表しています。
審査した48件の広告中7件で、審査指針に抵触するおそれがあると判定しました。

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二重価格表示の適法の工夫とは。パソコン通販サードウェーブ、二重価格表示に景表法措置命令(東京都 2021年3月30日)

東京都は3月30日に、パソコン販売業の(株)サードウェーブ(東京都千代田区)がインターネットで販売するパソコンの二重価格表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

比較対照価格での販売時期や比較対照価格の商品同一性が、二重価格表示の適法要件を満たしていませんでした。

本事案から二重価格表示を行う際の比較対照価格について、景表法の考え方をチェックしながら、適法表示の工夫について考えます。

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インターネット通販で不当な価格表示を行っていたパソコンの販売事業者に景品表示法に基づく措置命令
(東京都 2021年3月30日)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/hyoji/keihyo/20210330.html
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懸賞付きパズル雑誌の晋遊舎、懸賞品送付遅れで措置命令(消費者庁 2021年3月24日)

3月24日、消費者庁は、雑誌等の出版、販売業等を営む事業者(株)晋遊舎(秋田県)に対し、同社の発売した懸賞付きパズル雑誌の懸賞企画において行った表示について、景品表示法の措置命令を行いました。
同社は、懸賞企画について懸賞品の発送期限を明示していませんでしたが、最長で4年近く送らなかったことから、優良・有利誤認とみなされました。

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株式会社晋遊舎に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月24日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210324_01.pdf
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埼玉県、社会福祉組合の「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に景表法措置命令 (埼玉県 2021年3月15日)

埼玉県は3月15日に、一般社団法人社会福祉組合(東京都豊島区)が提供する「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に対し、景品表示法違反の措置命令(優良・有利誤認)を行いました。

全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。

措置命令の内容を確認します。

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火災保険を利用した雨どいの補修事業者に行政処分を行いました
(埼玉県 2021年3月15日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/news/page/news2021031501.html
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「定期購入」利用経験55%、利用しない理由「解約に手間がかかる」が8割超(令和2年度「東京都消費生活調査員調査」)

前回の記事では、埼玉県が県内の大学、高校と連携した違反表示・広告等に対する監視事業として公表した、令和2年度の不当表示広告調査をご紹介しました。
一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して事業者指導に活用する同様の取り組みは、他の自治体においても活発です。

東京都では、平成14年度から「東京都消費生活調査員制度」として、食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を、都民との協働により行っています。
調査結果は、事業者に対する指導、行政施策の基礎資料等に活用されています。

本事業では、年度ごとに消費生活調査員として20歳以上の都民を対象に公募し、食品表示調査(調査員:200人、調査回数:5回)、表示・広告調査(調査員:200人、調査回数:3回)、計量調査(調査員:100人調査回数:6回)を委託しています。
表示・広告調査では、商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査を行っています。

◆東京都消費生活調査員制度とは(東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/t_chosain/

今回は、「東京都消費生活調査員制度」の令和2年度調査結果より、「定期購入に関する広告調査」概要を紹介します。
初回お試し価格による「定期購入」トラブルの激増により、特商法改正が進んでいるところですが、本調査では消費者の定期購入の利用・非利用理由についても聴取されており、マーケティングのヒントも得られそうです。

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