懸賞付きパズル雑誌の晋遊舎、懸賞品送付遅れで措置命令(消費者庁 2021年3月24日)

3月24日、消費者庁は、雑誌等の出版、販売業等を営む事業者(株)晋遊舎(秋田県)に対し、同社の発売した懸賞付きパズル雑誌の懸賞企画において行った表示について、景品表示法の措置命令を行いました。
同社は、懸賞企画について懸賞品の発送期限を明示していませんでしたが、最長で4年近く送らなかったことから、優良・有利誤認とみなされました。

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株式会社晋遊舎に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月24日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210324_01.pdf
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埼玉県、社会福祉組合の「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に景表法措置命令 (埼玉県 2021年3月15日)

埼玉県は3月15日に、一般社団法人社会福祉組合(東京都豊島区)が提供する「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に対し、景品表示法違反の措置命令(優良・有利誤認)を行いました。

全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。

措置命令の内容を確認します。

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火災保険を利用した雨どいの補修事業者に行政処分を行いました
(埼玉県 2021年3月15日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/news/page/news2021031501.html
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「定期購入」利用経験55%、利用しない理由「解約に手間がかかる」が8割超(令和2年度「東京都消費生活調査員調査」)

前回の記事では、埼玉県が県内の大学、高校と連携した違反表示・広告等に対する監視事業として公表した、令和2年度の不当表示広告調査をご紹介しました。
一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して事業者指導に活用する同様の取り組みは、他の自治体においても活発です。

東京都では、平成14年度から「東京都消費生活調査員制度」として、食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を、都民との協働により行っています。
調査結果は、事業者に対する指導、行政施策の基礎資料等に活用されています。

本事業では、年度ごとに消費生活調査員として20歳以上の都民を対象に公募し、食品表示調査(調査員:200人、調査回数:5回)、表示・広告調査(調査員:200人、調査回数:3回)、計量調査(調査員:100人調査回数:6回)を委託しています。
表示・広告調査では、商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査を行っています。

◆東京都消費生活調査員制度とは(東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/t_chosain/

今回は、「東京都消費生活調査員制度」の令和2年度調査結果より、「定期購入に関する広告調査」概要を紹介します。
初回お試し価格による「定期購入」トラブルの激増により、特商法改正が進んでいるところですが、本調査では消費者の定期購入の利用・非利用理由についても聴取されており、マーケティングのヒントも得られそうです。

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埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。19事業者に行政指導(埼玉県 2021年4月13日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2020年度(令和2年度)に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,031名(7校)、大学生167名(1大学)の計1,198名から、976事業者、計1,198件の広告表示が報告され、222事業者(976件)について不当表示のおそれがありました。
不当表示のおそれのある事業者は、1社あたり平均4.4件の不当表示を行っている計算となります。

県では、報告があった1,198件を精査し、19事業者に対して文書による行政指導を行っています。
令和元年度の本調査では、調査報告を端緒として令和2年3月31日に、(株)ニコリオのダイエットサプリメントの表示に対して埼玉県が景表法に基づく措置命令を行っています。

・埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意! (埼玉県 2020年3月31日)

令和2年度調査の内容を確認します。

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コロナ禍で利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人56%。産地応援購入している人は55%(日本政策金融公庫 2021年1月消費者動向調査)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、消費者の食品購入方法の変化としてネット購入や産地応援購入がクローズアップされました。コロナ禍が長期化する中、その傾向は継続しているのでしょうか。また、収束後も継続されるのでしょうか。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2021年1月)の中から、「コロナ禍の影響による食品購入方法の変化」と「産地応援の意識変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●コロナ禍の影響で食品の購入方法に変化が約3割。昨年7月より4ポイントアップ
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」(34.1%)が最多
●利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人は56%。「コロナ拡大前に戻る」は2割
●インターネットでの購入が増えた品目は「菓子」、「アルコール」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識ありが過半数。コロナ禍で、11ポイント上昇
●国内の農林水産業・産地を応援する理由「地域産品が好き」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識が高い人ほど、今後も購入意向は高い
●人気の応援購入方法、「店頭」、「直売場」、「通販」

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