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東京都がLibeiroに業務停止命令(3カ月)。化粧品のネット通販定期購入に特商法での処分(消費者庁 2021年7月8日)

東京都から不適切な定期購入の表示を行っていた通販事業者に対する特商法違反の処分が出されました。
東京都は、2021年7月8日、化粧品及び健康食品を販売する通販事業者の(株)Libeiro(リベイロ)(本店所在地:東京都中央区)と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

「サンプル」「お試し」とうたって低価格で購入できるような表示や、「15分だけのスペシャルタイムセール」、「今なら本品が特別価格」といった今だけお得に購入できるかのような表示が、誇大広告とみなされました。
また、定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

今年の6月に特定商取引法・預託法の改正が交付され、「通販の詐欺的な定期購入商法への対策」が盛り込まれたところですが、その施行を前に出された処分となっています。

処分の内容を確認します。

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gumiとスクウェア・エニックスに景表法措置命令。オンラインゲーム上の有料ガチャの抽選方法にミス(消費者庁:2021年6月29日)

消費者庁は6月29日に、(株)gumiと(株)スクウェア・エニックスの供給するオンラインゲーム「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

オンラインゲーム上の有料ガチャについて、表示された提供割合に従って抽選が行われれば提供される可能性のあったアイテムの組合せのほとんどが、絶対に提供されないものであったとして、優良誤認表示とみなされました。
抽選方法の運用にミスがあり、結果的に表示された提供割合が優良誤認表示となりました。

今回処分を受けたgumiは、スクウェア・エニックスの監修を受けて本件ガチャを本件ゲームにおいて企画し、2社は共同して一般消費者に供給しており、gumiがゲーム内の表示内容について案を作成し、2社が共同して決定していました。
このことから、2社に対する処分となったと考えられます。

違反概要と、措置命令に対するスクウェア・エニックスの対応について確認します。
また、オンラインゲーム上の有料ガチャに対する行政の規制と業界のコンプライアンスへの取り組みも紹介します。
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3度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防健康食品緊急監視(第5弾)、43事業者49商品の表示に改善要請 (消費者庁  2021年4月~6月)

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第5弾です。

過去4回の監視では健康食品や、除菌スプレー、マイナスイオン発生器等の雑貨も対象となっていましたが、今回は健康食品のみを監視対象としています。

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・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日~5月22日)

・2度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第4弾)、45事業者42 商品・役務の表示に改善要請 (消費者庁  2021年1月~2月上旬)
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今回、第5弾の監視は、3回目の緊急事態宣言が発出された2021年4月以降実施されており、公表された6月25日までのところ43事業者による49商品について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品:
ビタミン(C、D)、柿渋(柿タンニン)、茶カテキン、チャーガ茶、5-ALA(5-アミノレブリン酸)、ラクトフェリン、月桃抽出液

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東電EPの不適切電話勧誘販売にみる委託先コールセンター管理の難しさと、通販アウトバウンドの留意ポイント

東電EPの不適切な電話勧誘販売に対する特定商取引法に基づく業務停止命令事案。
前回の記事https://blog.fides-cd.co.jp/article/482275818.htmlでは、違反の概要と、増加する電力・ガス契約に関する消費者トラブルと消費者庁の対応について取り上げました。

今回は、東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況、通販事業者がアウトバウンド電話で営業する際の留意点について考えます。

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電話勧誘販売業者【東京電力エナジーパートナー株式会社】に対する行政処分について
(消費者庁 2021年06月25日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024736/
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●東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況は?
今回処分を受けた東京電力EPですが、決してコンプライアンスをないがしろにしてきたわけではなさそうです。
同社の過去の法令違反とコンプライアンス対応状況を見てみましょう。

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りらいあ事件から9カ月。東電EP電話勧誘販売に特商法違反業務停止命令(6カ月)(消費者庁 2021年6月25日)

消費者庁は、東京電力の電気及びガスの小売り部門の電話勧誘販売事業者、東京電力エナジーパートナー(株)に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令(6か月)と指示を行いました。

違反の内容は、「勧誘目的不明示」、「不実告知」及び「事実不告知」となっています。
同社は、委託業者を通じて電話勧誘する際、電気だけの契約者に対してガス会社の契約変更の勧誘が目的であることを明確に告げなかったり、他社に乗り換えた顧客に対して同社と電気とガスをまとめて契約すれば、特定の事業者の料金より必ず安くなるかのようなウソの説明を行っていました。

同社は2020年9月にも、電話営業の委託先である「りらいあコミュニケーションズ(株)」による不適切な営業行為により、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を受け、再発防止に向けた取り組みを行っていたところでした。

違反の概要と東電EPの取組について、また、通販事業者がアウトバウンド電話で顧客にセットで商品をお勧めする際の留意点について2回に分けてお伝えします。

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