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令和3年度、アフィリエイト広告の適正化に向けた本格的な法執行へ

3月に入って、虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対する初の消費者安全法による注意喚起と、アフィリエイト広告自体を違反認定した消費者庁初の景表法措置命令が出されました。

消費者庁では、現在、アフィリエイト広告についての実態調査を進めており、今後もアフィリエイト広告上の表示を含めて、法律に違反する表示があれば厳正に対処していきたいとしています。

アフィリエイト広告に対する消費者庁のこれまでの対応と最近の動向を整理してみました。
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T.Sコーポレーション男性用育毛剤のアフィリエイト広告に、消費者庁による初の景表法措置命令 (消費者庁 2021年3月3日)

アフィリエイト広告に対する監視が強まっています。

3月1日に、シミ消し化粧品のアフィリエイト広告に、初の消費者安全法による注意喚起が行われたばかりですが、今回3月3日に、消費者庁によるアフィリエイト広告の表示に対する初の景品表示法違反(優良誤認) の措置命令が出されました。

育毛剤等の販売業者(株)T.Sコーポレーション(東京都港区)に対し、発毛効果を標ぼうする男性用育毛剤に関する表示に不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
男性用の育毛剤の広告に対する処分も初めてです。

過去に、消費者庁によるアフィリエイト広告を行っていた事業者への措置命令には、2018年6月のブレインハーツ事案がありました。その違反認定は自社ECサイトに対するもので、アフィリエイトサイトの記事内容についての違反認定には至っていませんでした。
それに対して、本件、T.Sコーポレーションについては、アフィリエイト広告そのものを対象表示として違反認定されたもので、自社Web サイトは違反認定されていません。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月3日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210303_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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シミ消し化粧品のアフィリエイト広告に、初の消費者安全法による注意喚起 (消費者庁 2021年3月1日)

消費者庁は、3月1日、「シミが消える」とうたう化粧品・医薬部外品の虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対して、消費者安全法(38条第1項)に基づく初の注意喚起を行いました。
消費者庁と長野県の合同調査によるものです。

アフィリエイト広告で宣伝していた商品は、(株)Libeiroの化粧品『エゴイプセビライズ』と(株)シズカニューヨークの医薬部外品『シズカゲル』の通信販売事業者2社2商品ですが、別々の商品で両社に関係はありません。しかし、どちらのアフィリエイト広告も、同一のアフィリエイターが作成していたことから、合わせての公表となっています。

今回の注意喚起は商品ではなく、アフィリエイト広告に対するもので、「消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報」として、販売事業者名と商品名の公表に留まり、対象商品の売上や販売数、事業者の住所、代表者名、アフィリエイター名の公表はされていません。

注意喚起の内容と問題のポイントについて確認します。

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虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起
(消費者庁 2021年3月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023269/
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JAROへの苦情媒体、ネット広告が53%増。動画広告が4倍に。 (日本広告審査機構 2020年度上半期の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2020年度上半期に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を2020年12月7日に公表しています。

新型コロナウイルスの影響により、苦情件数は増加し、ネット関連の広告・表示に関する苦情が増加しています。動画広告に対する苦情が急増していることにも注意が必要です。

内容を確認してみましょう。

●2020年度上半期の「苦情」件数は37%増。「デジタルコンテンツ等」「健康食品」増加目立つ
総受付件数は7,969件(前年同期6,125件)で、前年同期比130.1%となった。
相談のうち「苦情」は6,147件(前年同期4,501件)で、前年度比136.6%となった。

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2度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第4弾)、45事業者42 商品・役務の表示に改善要請 (消費者庁  2021年1月~2月上旬)

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第4弾です。

今回、第4弾の監視は、1月~2月上旬にかけて実施され、45事業者による42 商品・役務(内訳、「いわゆる健康食品(32事業者32商品)」、「マイナスイオン発生器(6事業者3商品)」、「抗菌スプレー(3事業者3商品)」、「建材(1事業者1役務)」、「二酸化塩素加湿器(1事業者1商品)」、「抗ウイルスマットレス(1事業者1商品)」、「シャンプーサービス(1事業者1役務)」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品:
水素サプリメント、マグネシウム、ビタミン(C、D)、亜鉛、セレン、白樺キノコ(チャーガ)、LPS(リポリサッカライド)、還元発酵乳酸菌、DHA・EPA、ゲットウ、煎茶カテキン、パパイヤ葉、ネトル、ケイ酸塩鉱物、プロポリス、柿渋(柿タンニン)、小麦発酵抽出物、ゴマ、マヌカハニー、大麦β-グルカン、スイカズラ

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に2020年3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)、6月5日(第3弾)の3度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。
3度の監視実施後、いったんは不当表示が減少したものの、冬季に入り2度目の緊急事態宣言が発動された今般、再び増加。今回4度目となる緊急監視は、増えてきた不当表示の状況に対応したものと発表しています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について
(消費者庁 2021年2月19日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023162/
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