「首下げ型の空間除菌製品」に対する景品表示法の措置命令です。

6月11日、消費者庁はドラッグストアチェーンを運営する(株)ププレひまわり(広島県福山市)に対し、同社が販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の店頭POPの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所の調査による事案です。

今回の違反も優良誤認で、身の回りの空間のウイルスを除去・除菌できる効果表示に対して不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。
また、その効果が消費者庁公認であるかのような虚偽表示も指摘されています。

今回、処分の対象となったのは商品のメーカーの表示ではなく、販売事業者の店頭POP表示でした。両者の表示の違いを比較しながら、誤認表示について確認してみます。
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ハウワイ、まつ毛美容液とダイエット茶の効能表示に景表法措置命令。社内適正広告管理が徹底できず(消費者庁:2021年6月3日)

消費者庁は6月3日、通販事業者(株)ハウワイ(大阪市中央区)に対し、まつ毛美容液の育毛効果とダイエット茶の痩身効果の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

今回の違反も不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。なお、「コメントは個人の感想です。使用感には個人差があります」、「ハウワイに寄せられたお客様の声であり、効果ではありません。」と打消し表示をしていましたが、打消し効果は認められませんでした。

まつ毛美容液を巡っては、使用して目の周りが腫れたなどの危害が急増し、2019年8月に国民生活センターによる効能等表示の調査も行われており、同社商品は調査対象銘柄として指摘を受けていました。

ハウワイは措置命令に対する謝罪告知において、購入代金の返金対応を行うと発表しています。
違反概要と、措置命令に対する同社の対応について確認します。

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クリエイト、マンションの光回線設備設置済みをうたった、ネット接続サービス契約のおとり広告に景表法措置命令(消費者庁:2021年6月2日)

コロナ禍において、リモート在宅ワークを行うにも、巣ごもりでネット動画を視聴するにも、自宅の快適な通信環境は不可欠ですね。
集合住宅で通信速度が遅くてイライラしたり、自宅をWifi環境にしたいといったニーズが高まっているのではないでしょうか。

そんな中、消費者庁は6月2日に、インターネット通信回線の取次業者クリエイト(株)(東京都港区)のインターネット接続サービス契約のチラシ広告に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
※クリエイトは、2020年8月1日付けで中央スマートテック(株)から商号変更。

同社は、マンションの管理会社を装って、あたかも当該マンションに光ファイバー設備が設置されており、光回線インターネット接続サービスを提供できるかのように表示したチラシを配布していました。実際には、配布先のマンションには光ファイバー設備が設置されておらず、当該接続サービスの契約に応じることができず、ホームルーター等の勧誘がなされ、おとり広告とみなされました。

なお、「マンションタイプ未設置の場合は、ファミリータイプ設備もしくは工事不要タイプのご案内をしております。」と打消し表示をしていましたが、打消し効果は認められませんでした。

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PS配合糖鎖サプリの認知症予防効果。シーズコーポレーションに景表法措置命令。同梱冊子・チラシも注意(消費者庁:2021年5月14日)

疾病の治療又は予防の効果をうたったサプリメント(栄養機能食品)に対する、景品表示法と食品衛生法の同時適用の処分です。

消費者庁は5月14日、健康食品の販売業(株)シーズコーポレーション(大分市)に対し、同社が供給するサプリメントの効能効果の表示について景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

優良誤認は、「認知症予防」「めまい」「難聴」「物忘れ・冴え」「耳鳴り」などと表示し、同製品の含有成分(糖鎖栄養素等)が身体の細胞に作用することにより、各疾病の予防や治療効果が得られるかのように示す表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
自社ウェブサイトの表示だけでなく、商品同梱冊子とチラシも対象表示となっています。

同時に、容器包装表示に対する栄養機能食品としての規定違反や、機能性表示食品と誤認させる表示について、食品表示法に基づく指示を行いました。

処分内容を確認します。

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宮本製作所、マグネシウム洗濯用品の洗浄・除菌効果表示に景表法措置命令。新パッケージ公表にみる不実証広告規制対応(消費者庁:2021年4月27日)

消費者庁は4月27日、マグネシウムを使用した洗濯用品、入浴用品、寝具等の販売業者(株)宮本製作所(茨城県古河市)に対し、洗濯補助用品の洗浄・除菌効果の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

本件ではパッケージや自社ウェブサイトでの、洗濯用洗剤と同程度の洗浄効果、部屋干し臭の発生防止効果、99パーセント以上の菌の抑制効果が得られるかのような表示が問題となっています。

今回の違反も不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。なお、「特定の菌に限る」、「泥汚れやファンデーション、機械油などの汚れは別途洗剤を使って部分洗いをお願いします。」と打消し表示をしていましたが、打消し効果は認められませんでした。

宮本製作所は商品の実証実験に基づく効果と商品の新パッケージを公表しており、改善内容が良くわかります。

違反概要と、措置命令に対する同社の説明と対応について確認します。
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