食の「健康志向」依然高く、「割高でも国産」は64% (日本政策金融公庫 平成26年度下半期「消費者動向調査」)


日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向調査の平成27年1月調査をご紹介します。

「健康志向」が9期連続で最多回答となるほか、「安全志向」も前回調査比で上昇する結果となりました。 また、食料品を購入する時に国産かどうかを「気にかける」割合は8割近く、「割高でも国産を選ぶ」とする割合が6割を超え、国産品支持の傾向がさらに高まっています。

調査データを見てみましょう。

●食品異物混入問題などから「安全」志向が上昇
食の志向で最も高いのは「健康志向」の45.4%で、平成 22 年 12 月調査から9期連続で最多回答となっている。
次いで「経済性志向」が32.4%で、前回26年7月調査(33.2%)から0.8ポイント下げ、消費税率アップの影響はあまりみられない。
「安全志向」は前回調査から 3.9 ポイント上昇した。昨年7月の中国の食肉加工会社による期限切れ鶏肉問題や、年末から相次いで報道された国内食品への異物混入問題の影響と考えられる。
食の志向(全体)_H.26下
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●高齢層は「健康」「安全」、若年層は「経済性」志向が、さらに高まる
年代別では、「健康志向」、「手作り志向」、「国産志向」は年代が上がるほど志向が高くなっている。
「健康志向」で前回最も高かった70代は今回59.9%で、65.4%から5.5ポイント低下した。60代は55.7%→60.2%で4.5ポイント上昇、50代も43.2%→47.2%で4ポイント上昇した。
「国産志向」は、最も高い70代で25.3%、前回24.0%より1.3ポイント上昇、60代は19.8%→23.4%で3.6ポイント上昇、40代も13.7%→17.9%で4.2ポイント上昇した。

若い層ほど志向割合が高いのは「経済志向」「簡便化志向」であるが、「経済志向」では、20代は48.9%→54.4%で5.5ポイント上昇、30代も37.2%→41.3%で4.1ポイント上昇した。一方、50代は35.8%→27.2%と大きく低下し消費税率アップ前のレベルに戻った。
「簡便化志向」については20代が31.3→38.6%と7.3ポイント上昇、70代が13.7%→18.8%と5.1ポイント上昇した。

「安全志向」は、50 代が21.0%→31.2%、 60代が24.5%→32.0%と前回調査よりも、それぞれ 10.2 ポイント、7.5 ポイントと大きく上昇し、3割を超える高い割合を示す結果となった。
食の志向(年代別)_H.26下
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●国産品かどうか「気にかける」8割。安全面で国産を評価
食料品購入時に国産品を「気にかける」割合は79.6%、「気にかけない」が 17.4%と、前回調査から「気にかける」が上昇、「気にかけない」が低下している。
国産原料食品が「安全である」と回答した割合も70.8%と、平成22年1月の調査結果(71.5%)以来の 7 割台に達する一方、輸入品では「安全面に問題」とする割合が46.6%で前回から1.7 ポイント上昇する結果となった。
また、価格面では、最近の円安に伴う輸入価格の上昇による影響から、輸入品が「安い」とする割合が57.5%で前回調査から 3.8 ポイント低下し、平成21年7月からの本設問開始以来、最低値となったことが特徴的であった。
食の志向(国産品_H.26下
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●「割高でも国産」は64%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は2割
「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は64.0%と、前回(61.6%)から2.4 ポイント上昇し、平成20年5月調査(64.7%)に次ぐ、過去2番目に高い割合となった。中でも「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」と回答した割合は20.7%となっている。
食の志向(国産品価格許容度)_H.26下
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安全面などから改めて国産品が支持されており、多少割高になっても国産品を選択したいという動きが広がっていることがうかがえます。

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平成26年度下半期消費者動向調査の結果について
(日本政策金融公庫 平成27年1月調査)
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_150304a.pdf
・ 調査時期: 2015年1月1日~1月13日
・ 調査方法 インターネットによるアンケート調査
・ 調査対象:全国の20歳代~70歳代の男女2,000人(男女各1,000人)
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・食の「健康志向」依然高く、食費節約志向は消費税増税の影響薄い
  (日本政策金融公庫 平成26年度上半期「消費者動向調査」)

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