生活者の企業への信頼度約4割。女性は、危機発生時の対応や人材育成、ワークライフバランスなども重視(経済広報センター)


企業の不祥事報道が相次ぐ昨今ですが、生活者の企業に対する信頼度や、企業評価はどのようになされているのでしょうか。

一般財団法人経済広報センターが、2014年10月~11月、全国の「eネット社会広聴会員」(3,104人)を対象に実施した、「第18回 生活者の“企業観”に関する調査」より、データを抜粋してご紹介します。

●企業に対する信頼度
●企業が信頼を勝ち得るための重要事項
●企業評価の際の情報源
●企業評価の際の情報発信者の信用度
●企業不祥事の原因
●企業不祥事の防止策

●企業に対する信頼度
企業の社会的役割や責任などの観点から判断した企業に対する信頼度は、「信頼できる」が2%、「ある程度信頼できる」が41%と、生活者の43%が信頼感を示した。前回調査(2013年度)から8ポイント上昇し、4年ぶりに改善している(2010年度51%、2011年度43%、2012年度39%、2013年度35%)。
一方、「あまり信頼できない」(9%)と「信頼できない」(1%)を合わせた否定的な評価は10%と、2013年度(15%)から5ポイント減少している。
男女別では、「信頼できる(信頼できる/ある程度)」は男性が50%、女性が36%と14ポイントの差がある。
企業に対する信用度2014

●企業が信頼を勝ち得るための重要事項
企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項上位3項目は、1位「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」85%。2位「雇用を維持・創出する」49%。3位「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」40%。
男女別では、「利益を確保し、納税する」(男性36%、女性23%)、「株主に利益を還元する」(男性15%、女性6%)は、男性の方が女性よりも高い。
一方、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」(男性22%、女性40%)、「社員の育成やワークライフバランスに取り組む」(男性19%、女性25%)は、男性よりも女性の方が高い。
男性は、事業活動を着実に発展させ利益を上げることが企業の信頼感を醸成するとの認識が女性より強いのに対し、女性は、危機発生時の対応や人材育成、ワークライフバランスなども重視している。
企業の信用重要事項2014

●企業評価の際の情報源
企業を評価する際の情報源上位3項目は、1位「新聞」75%、2位「企業以外(マスコミや情報提供会社、生活者など)のインターネットサイト」46%、3位「テレビ」(45%)となっている。新聞、テレビ、雑誌・書籍といった既存メディアはいずれもポイントを下げている。他方、インターネットサイトや「企業が発行する刊行物(会社案内、CSRレポート、アニュアルレポートなど)」はポイントを上げている。
企業評価情報源2014

●企業評価の際の情報発信者の信用度
企業評価の際に利用する情報の発信者ごとの信用度について、最も信用度が高いのは「メディアからの発信(ニュースや記事など報道)」で、「信用する(信用する/ある程度)」が79%となっている。次が「企業からの発信(企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど)」が74%で、前回調査(2013年度71%)から3ポイント上昇している。
一方、「専門家(大学教授、有識者、評論家など)のコメントや評価」の信用度(「信用する(信用する/ある程度)」)は62%で、前回調査(2013年度66%)から4ポイント低下している。「タレントなど著名人のコメントや評価」を信用している人は、1割にとどまっている。
企業評価情報発信者信用度2014

●企業不祥事の原因
企業不祥事の原因として考えられるのは、主に「企業の管理(社員の教育不足やコンプライアンス管理の不徹底など)に問題がある」(73%)と「経営者の姿勢(倫理観)や経営方針に問題がある」(66%)が6割を超える。
企業不祥事原因2014

●企業不祥事の防止策
最大の防止策は「経営者が自ら先頭に立って倫理観を醸成し、法令を順守する」66%、「従
業員の倫理観や考え方を変えるように社内教育を徹底する」57%となっている。
以下、「企業が内部通報制度を整備し、コンプライアンスを徹底する」40%、「社内コミュニケーションを良くする」39%、「商慣習や古い制度などを見直す」37%と続いている。
企業不祥事防止策2014

企業への信頼度を4割確保している理由として、「企業活動に対する社会的な監視体制が強まる風潮に応じて、企業も自主的に対策を進めている」「積極的な情報開示」「不測の事態への対応」「社会的責任を果たしている」ことなどが挙げられています。
このような企業活動をさらに推進していくことが、消費者から今後ますます求められるといえるでしょう。

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第18回 生活者の“企業観”に関する調査
(一般財団法人 経済広報センター 2015年2月9日)
http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2014&id=105
・調査対象:3,104人
・調査方法:インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
・調査期間:2014年10月23日~11月4日
・有効回答:1,696人(54.6%)
・回答者の属性:
男女別:男性(757人、44.6%)、女性(939人、55.4%)
世代別:29歳以下(61人、3.6%)、30歳代(204人、12.0%)、40歳代(301人、17.7%)、50歳代(536人、31.6%)、60歳以上(594人、35.0%)
職業別:会社員・団体職員・公務員(694人、40.9%)、会社役員・団体役員(73人、4.3%)、自営業・自由業(134人、7.9%)、パートタイム・アルバイト(224人、13.2%)、専業主婦・夫(303人、17.9%)、学生(22人、1.3%)、無職・その他(246人、14.5%)
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