あすなろわかさ「黒椿」に景表法措置命令。続く、黒髪効果サプリの処分 (消費者庁 2020年3月17日)

3月17日、消費者庁は福岡市の健康食品等の販売事業者(株)あすなろわかさに対し、同社が通信販売で供給する黒髪効果を謳ったサプリメント「黒椿」の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局九州事務所の調査による事案です。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
認められない打消し表示についても言及されています。

黒髪効果サプリに対する景表法の措置命令は、2019年3月のアルトルイズムの「黒フサ習慣ブラックマックスS」、2019年6月のECホールディングスの「ブラックサプリEX」に続き3事案目となります。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社あすなろわかさに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200317_03.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大では、厚生労働省はもとより各省庁でも対応に追われていることと思いますが、当然、消費者庁も大忙しだと思います。
天災や感染症拡大など、人々の不安に乗じた悪質商法が活発になるからです。

「マスクの入手が困難な状況に便乗した不審なマスク販売広告メール」、「市役所などの行政機関職員をかたった電話」など、国民生活センターでも新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に関する注意喚起の第3弾を行っています。

広告においても、感染症の拡大に乗じて、新型コロナウイルスの予防に効果をうたった商品広告が、ワラワラと出てきます。
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、民間施設での試験などの実施も不可能な現状で、消費者庁は、「ウイルス予防商品」のウイルスに対する予防効果を裏付ける根拠は認められていないとしています。
このような表示は景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大 表示)に違反するおそれがあるとして、消費者庁は2月25日から3月6日までの期間、ネット広告の緊急監視を実施しました。

結果、「いわゆる健康食品(23業者40商品)」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(4事業者3商品)」、「空間除菌商品(4事業者3商品)」を販売している30事業者による46商品について、緊急の改善要請を行いました。
また、表示を行っている事業者が出店していたショッピングモール運営事業者へも、表示の適正化について協力を要請しています。

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「妊活」サプリ、ゼネラルリンクに景表法措置命令 ステマランキングサイトによる広告手法に注意(消費者庁 2020年3月10日)

3月10日、消費者庁は、広告代理業、通信販売業等を営む(株)ゼネラルリンク(東京都)が供給するサプリメントの、妊娠しやすくなる効果を謳った表示に景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

「妊活」を標ぼうしたサプリメントの表示で、初の措置命令となります。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

表示媒体は、自社ウェブサイト及び自社運営のランキングサイトで、ランキングサイトは実際には自社が運営しているにもかかわらず第三者が運営するものであるかのように装ったものでした。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社ゼネラルリンクに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月10日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019207/
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不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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茨城県、中古自動車販売業者の協和自動車に景表法措置命令。「修復歴」表示に優良誤認(茨城県 2020年3月5日)

年度末、都道府県による景品表示法の措置命令執行が活発です。

2月の埼玉県、大阪府に続き、茨城県が3月5日に、茨城県かすみがうら市の中古自動車販売業者(有)協和自動車に対し、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反内容は、ネットオークションサイトおよび中古車情報誌において行った「修復歴」の表示に対する、優良誤認での措置命令となっています。

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不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令について
 (茨城県 2020年3月5日)
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/syose/sodan/torikumi/documents/kohyobun.pdf
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エムアンドエムに景表法措置命令 HMBサプリの筋肉増強効果と痩身効果に不実証広告規制 (消費者庁 2020年3月6日)

消費者庁は3月6日、筋肉増強効果と痩身効果を標ぼうするサプリメントの通信販売業者(株)エムアンドエム(東京都)に対し、景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。

筋肉増強効果と痩身効果に対する優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。「健康的な食事や運動と共に」摂取する表現が用いられていましたが、優良誤認とみなされました。
「※適度な食事と運動後の一例の個人の感想で結果には個人差がございます。」といった体験談に対する打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

処分のポイントについて確認します。

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株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月6日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200306_02.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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