イマジン・グローバル・ケア、「ブロリコ」成分の研究コンテンツによる広告手法に景表法措置命令(消費者庁:2019年11月1日)

11月1日、消費者庁は、健康食品の製造、販売事業者イマジン・グローバル・ケア(株)に対し、成分による免疫力向上、疾病の治療又は予防の効果を謳った表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

「成分」の効能効果をうたったウェブサイト、冊子、チラシと、最終商品とを結び付かせる手法について、一体となる広告とみなされました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
また、チラシに掲載された体験談に対する打消し表示は、認められませんでした。

処分のポイントについて確認します。

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イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 平成31年11月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/017233/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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令和の健康食品広告の法規制動向と事業者のコンプライアンス傾向

来月11月8日に健康食品広告セミナーでお話をするので、最近の法規制動向と併せて健康食品広告のコンプライアンス傾向を考察しています。
(セミナーにご関心ある方は、文末をご覧ください)

10年間、広告コンプライアンスの仕事をやっていて、実際の広告事例を収集していて感じるのは、少なからず行政の規制の影響が表れてきているということです。

機能性表示食品では、2017年の景表法による「葛の花」16社一斉処分以降、ともすれば行き過ぎた表現に走りがちだった広告に、根拠データに基づく一定の節度が見られるようになってきました。

また、消費者庁の打消し表示に関する実態調査に基づく景表法の執行の効果として、健康食品広告全般として、体験談等の適正化が進んできたと感じます。
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プラスワン、からあげ専門店の国産表示に景表法措置命令。店舗看板と軒先テントが対象(消費者庁:2019年10月16日)

消費者庁は10月16日、神戸市の鶏の唐揚げ等の製造販売業(株)プラスワンに対し、自社の運営店舗「からあげ専門店こがね」にて販売していた唐揚げと唐揚げを含む商品の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は製造販売していた「鶏もも肉」を使用した唐揚げについて、あたかも国産の鶏もも肉を使用しているかのように表示をしていましたが、実際はブラジル産鶏モモ肉をしており、優良誤認表示とみなされました。

今回の違反表示媒体は、店舗の看板と軒先テントが対象となっています。 消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

内容を確認します。

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株式会社プラスワンに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年10月16日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191016_1.pdf
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ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2019年10月9日)

消費者庁は10月9日に、整体サロンの経営事業者(株)ファクトリージャパングループ(※)が供給する整体サービスの初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

違反対象となった広告の表示期間は、2015年8月1日~2018年8月31日と4年以上さかのぼるもので、2018年8月の消費者庁の指摘から措置命令まで、約14カ月の調査期間を経ての処分となっています。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

(※)
ファクトリージャパングループは、平成28年1月1日、株式会社ファクトリージャパングループとフランクフルト・ホールディングス株式会社が合併し、存続会社であるフランクフルト・ホールディングス株式会社が、同日付けで、現商号に商号変更したものである。
ファクトリージャパングループは、直営店舗において又はフランチャイズ店舗を通じて本件5役務を一般消費者に供給している。

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株式会社ファクトリージャパングループに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2019年10月9日 消費者庁)

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191009_01.pdf

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デジタル・プラットフォーマーによる個人情報の取扱い、独占禁止法に基づく規制を明確化(公正取引委員会 平成31年8月)

先日の記事で取り上げた平成30年度「消費者意識基本調査」によると、「インターネット上の利用履歴などの個人データの取扱いの適正化」に対して、6割の消費者が今後の消費者政策上、特に重要になると回答していました。

このような消費者ニーズがある中で、公正取引委員会は2019年8月に、「デジタル・プラットフォーマー」と呼ばれるSNSやECサイトなどを運営する巨大IT企業を、独占禁止法に基づいて規制する指針案(※)を公表しました。

指針案では、デジタル・プラットフォームを利用する消費者が、デジタル・プラットフォーマーに提供する個人情報等の取得、利用について、「優越的地位の濫用」の観点から、問題となる考え方を示しています。
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