JAROへの苦情媒体、ネット広告がトップに。アフィリエイト関連は「警告」31件中18件 (日本広告審査機構 2019年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月3日に公表しています。

苦情の業種別では、「デジタルコンテンツ等」「健康食品」が大きく増加し、広告の媒体別では「インターネット」が「テレビ」を超えて、初のトップとなっています。
この要因として、JAROは、以下のように分析しています。

・苦情が集中するテレビCMが2019年度は相対的に少なかったこと
・「インターネット」はオンライン経由でより多く寄せられるところ、ウェブサイトの送信フォーム改修によって受付件数がさらに増加したこと(オンライン受付は2018年度2,211件、2019年度3,389件と1.5倍)
・広告費においてもインターネットが増加していること(※)
(※)
電通の「2019年日本の広告費」においてインターネット広告費がテレビ広告費を超え、初めてトップになったことを公表。2019 年の総広告費は 6 兆 9,381 億円、うちインターネット広告費は2兆1,048億円、テレビメディア広告費は1兆8,612億円であった。
JARO2019_媒体別ネット.TV
業務委員会で審議した「見解」対象となったものでも、「インターネット」が1位となり、そのうち、悪質なアフィリエイトプログラムに関するものが半数以上を占めました。

内容を確認してみましょう。

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食の志向 「健康志向」と「簡便化志向」が低下し、「経済性志向」が上昇(日本政策金融公庫 2020年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2020年7月調査をご紹介します。

2020年7月時点の食の志向は、「健康志向」が39.7%で最多、次いで「経済性志向」(37.7%)、「簡便化志向」(33.6%)が引き続き3大志向でしたが、上昇傾向にあった「簡便化志向」が低下に転じ、逆に「経済性志向」の上昇で再び順位が入れ替わりました。健康志向の低下は継続しています。

また、「国産志向」が、5半期ぶりにプラスに転じる反面、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは9半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》

●食の3大志向1位「健康志向」は低下が続く。「経済性志向」は上昇、「簡便化志向」は低下し順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」74%、直近5半期は横ばい
●国産食品の「高い」「安全」は再び上昇。輸入食品の安全性のマイナスイメージは上昇に
●「割高でも国産」は59%で横ばい。「国産品へのこだわりない」は低下

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コロナ下で4人に一人が食品購入方法に変化。内、約4割がネット購入が増えたと回答(日本政策金融公庫 2020年7月消費者動向調査)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、消費者の食品購入方法や調理時間・回数に大きな影響が表れています。

4人に一人の消費者が「食品の購入方法に変化が生じた」と回答し、その38%が「インターネット購入」が増加したと回答しています。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2020年7月)より、「コロナ下での食品購入方法や調理時間・回数の変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、25.8%の消費者が食品の購入方法に変化
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」(38.0%)が最多
●ネット購入の利用が増えた人の購入先は、「ネットショップ」(47.4%)が最多
●ネット購入の利用が増えた人の半数以上が、「今後も積極的に利用したい」
●インターネット購入しない理由「価格が割高(52.8%)」、「配送料の負担(47.6%)」
●コロナ禍で、3割以上が調理時間・回数が増えたと回答
●調理時間・回数が増えた人の7割以上が「健康」と「食費の節約」に配慮
●調理時間・回数が増えた人の65%が今後もこのまま続くと回答

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TOLUTO、アクア、GRACE wonderにみるネット通販定期購入の特商法違反処分分析

健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。

前回の記事では、2020年8月7日に特定商取引法による業務停止処分となった、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)wonderの事案を取り上げました。

2019年12月26日の(株)TOLUTO、(株)アクア、2020年1月22日の(株)GRACE(グレース)に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

今回は、本件を含め過去4件のネット通販「定期購入」契約に関する処分内容を整理しながら、法規制動向を確認します。

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ネット通販定期購入に特商法での処分 (株)wonderと(株)GRACEの代表取締役に業務停止命令

健康食品や化粧品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が続いています。

2019年12月26日の(株)TOLUTO、(株)アクア、2020年1月22日の(株)GRACE(グレース)に続いて、4件目の特定商取引法違反処分です。

消費者庁は、2020年8月7日、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)wonder(ワンダー)(本店所在地:栃木県宇都宮市)と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどが指示されています。

なお、本件で同期間の業務禁止命令を受けた「同社の業務の遂行に主導的な役割を果たした者」とは、今年1月に特商法違反の指示処分を受けた(株)GRACEの代表取締役江頭竜輔でした。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社wonder】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び
指示並びに当該業者の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対する
業務禁止命令(6か月)について(消費者庁 2020年8月7日)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020964/

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