通販定期購入に相次ぐ特商法処分 今後の消費者庁の対応は?

昨年の暮れから、「定期購入」契約に関する特定商取引法違反処分が相次いでいます。

12月10日に(株)財宝の健康食品の電話勧誘販売に対する指示処分を皮切りに、26日には化粧品・健康食品通販会社(株)TOLUTOと(株)アクアの処分が立て続けに出されました。

・定期購入契約のアウトバウンド営業に注意!健康食品販売の(株)財宝に特商法で指示
(消費者庁 2019年12月10日)

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)
・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分
(消費者庁 2019年12月26日)

また、消費者庁では同時に、消費者向けに注意喚起チラシ「これって1回限りじゃないの?」も公表して、注意を呼び掛けています。

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注意喚起チラシ「これって1回限りじゃないの!?」の公表について
(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_191226_03.pdf
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(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(2019年12月26日)

前回の記事でお伝えした、消費者庁による通販事業者の(株)TOLUTOへの特定商取引法違反処分と同日、2019年12月26日に、健康食品等を販売する通販事業者の(株)アクアに対しても特定商取引法違反処分が出されています。

いずれも、ネット通販の「定期購入」契約に関する表示に対するものですが、TOLUTO
は3カ月間の業務停止命令に対して、アクアは指示処分に留まりました。

処分が続く「定期購入」契約に関する表示の、違反内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について
(消費者庁 平成30年12月26日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_191226_02.pdf
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ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(2019年12月26日)

消費者庁は、2019年12月26日、化粧品、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)TOLUTO(2019年10月16日付でe.Cycleから商号変更)と同社の前代表取締役に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、不適切な「定期購入」契約に関する表示に対するものです。
定期購入契約については、12月10日に、健康食品などを販売する(株)財宝(鹿児島県)の電話勧誘販売に対して、特定商取引法に基づく指示処分が出されています。

・定期購入契約のアウトバウンド営業に注意!健康食品販売の(株)財宝に特商法で指示
(消費者庁 2019年12月10日)

処分の内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに
当該業者の前代表取締役等に対する業務禁止命令(3か月)について
(消費者庁 平成30年12月26日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_191226_01.pdf
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国セン3度目の注意喚起。監視強化必至の通販定期購入の注意点とは(国民生活センター 2019年12月19日:公表)

前回の記事では、健康食品販売会社が行っていた、定期購入契約の電話勧誘販売に対する特定商取引法違反事例を取り上げました。

かねてより、このブログでも情報提供してきた「定期購入トラブル」ですが、主にネット通販でのトラブルが目立っていた中、電話勧誘販売での処分は少し意外に感じました。

電話勧誘では、消費者が購入を断っても「100円なのでとりあえず試して」「送るだけ送らせて」と、強引に勧誘して契約させる手口が、ネット通販より悪質度合いが高いように感じます。

そんな中、国民生活センターは今月19日に定期購入トラブルに対して3度目(!)となる注意喚起を行いました。

定期購入トラブルを巡っては、消費生活センター等に寄せられた相談件数が2016年あたりから急増し年々増加、国民生活センターでは2016年6月、2017年11月の2度にわたり注意喚起を行いました。
更に、同年12月には特商法の施行規則一部改正も施行され、通販での契約時に販売条件の明記が義務付けられました。

しかし、その後もトラブル増加は続き、2019年度(2019年11月30日時点)にPIO-NETに寄せられた相談は29,177件と、2018年度の23,002件を既に上回り、前年度同期比約230%と激増していることから、今回3度目の注意喚起となったのです。
定期購入相談件数2019

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定期購入契約のアウトバウンド営業に注意!健康食品販売の(株)財宝に特商法で指示(消費者庁 2019年12月10日)

消費者庁は、12月10日、健康食品などを販売する(株)財宝(鹿児島県)に対し、電話勧誘販売事業者に対する特定商取引法に基づく指示処分を行いました。

同社は定期購入契約の電話勧誘に当たり、商品の販売価格、代金の支払時期及び引渡時期について故意に事実を告げない行為(特定商取引法第21条第2項)をしており、「電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が害されるおそれがある」と認められました。

処分について確認します。
財宝
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電話勧誘販売業者【株式会社財宝】に対する行政処分について
(消費者庁 2019年12月10日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018236/
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