意外と高い?パーソナルデータの取扱いに関する利用者許容意識 (総務省 情報通信白書平成25年版)


小売業では、オムニチャネルへの取り組みが注目を集める昨今ですが、どうしても外せないのが、ビッグデータ活用とパーソナルデータの問題です。

総務省の「情報通信白書平成25年版」(※)では、6か国(日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポール)の利用者の、ソーシャルメディアや電子商取引、ビッグデータ等の利用場面におけるパーソナルデータの取扱いに関する許容範囲について、調査結果をまとめています。

ECに関連の高いデータを抜粋してご紹介します。

(1)ソーシャルメディア利用の際のパーソナルデータの取扱いに関する意識
(2)ネットショッピングを利用する際に登録したパーソナルデータの取扱いに関する意識
(3)ビッグデータ関連サービスへの意識
(4)パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件

●ソーシャルメディアでの実名公開、「どんな場合でも許容できない」が57.3%
「ソーシャルメディアで第三者に実名が公開されること」については、日本が他の5か国より抜きんでて「どんな場合でも許容できない」との回答が高い。
「ソーシャルメディア上で利用者が非公開設定していた情報を事前の同意を得ることなく、サービス提供事業者がすべての利用者が閲覧可能なように設定変更すること」についての、「どんな場合でも許容できない」の回答が日本では84.2%。日本は6か国中最も高いが、他の国でも7割前後と高い結果となっている。

パーソナルデータ1

●クレジットカード情報のネット登録、8割以上が許容
「クレジットカードの決済情報をインターネット上で登録すること」について、「どんな場合でも許容できない」と答えたのは、日本では17.1%にとどまっている。(韓国では56.1%)
また、購買履歴を商品のレコメンドやターゲティング広告表示に活用することについては、「許容できる」「条件によっては許容できる」の回答合計が、日本では67.9%となっており、いずれの国も6~7割となっている。
パーソナルデータ2

次に、ビッグデータ関連サービスに対する利用者の意識を、パーソナルデータ利用を「許容できる」、「条件によっては許容できる」の回答合計で見た。

異なるサービスで登録された個人情報が関連づけられること
日本では63.0%となっており、いずれの国も6割前後となっている。

会員登録サービスに個人情報を登録した場合、別のサービス提供事業者が当該データを利用すること
日本では56.7%となっており、いずれの国も5割前後となっている。

なお、いずれもフランスでは「許容できない」の割合が、他の国より高く出ている。

取得した位置情報をもとに近隣のお勧め情報がスマートフォン等の携帯端末に通知されること
日本では58.9%となっている。
なお、アジア圏では6~7割を占めるが、米国、ヨーロッパ圏は5割を下回った。
パーソナルデータ3

上記項目以外では、「走行中の自動車から取得したデータを集約し交通状況の把握や危険な箇所の把握に活用すること」(日本:75.2%)、「街に監視カメラを多数設置し、防犯に活用すること」(日本:78.0%)、「診療情報(パーソナルデータ)を医療サービスの進展に活用すること」(日本:75.6%)について、いずれも7割以上が「許容できる」、「条件によっては許容できる」と回答している。

●パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件とは?
「情報の提供先が信頼できる場合」(日本:69.2%)が最も高く、次いで「情報を提供することで経済的なメリットを享受できる場合」(日本:53.8%)、「情報を提供することで利便性が向上する場合」(日本:50.5%)となっている。
パーソナルデータ4

上記の結果から、事前同意と具体的な利用イメージがあり、かつ、特に安心・安全の観点から利用者にとってメリットがあると思われる利用方法については、利用者の抵抗感は小さいという結果になっています。
また、パーソナルデータの提供条件として、情報提供先の信頼性をベースに、情報を提供することの経済的なメリットと利便性向上がポイントとなってくるようです。

(※)総務省 情報通信白書平成25年版 
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h25.html
 第1節 ビッグデータ活用とパーソナルデータ
 

≪参考記事≫
・消費者のプライバシーに配慮したオンラインサービスガイドライン。グローバル化に対応

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