カテゴリー別アーカイブ: 化粧品

増える健康食品、化粧品の健康被害。「皮膚障害」「消化器障害」相談が大幅増加(国民生活センター 平成29年8月)

先日の記事では、医師からの情報提供による、健康食品の事故情報をお伝えしました。

今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度は、健康食品の危害相談が急増していることが読み取れます。

●「危害」の相談、3年ぶりに件数増加
「危害・危険情報」は 15,153 件で、対前年度比でみると 0.3%増となった(2015 年度:15,114件)。
「危害情報」は11,602件、対前年度比でみると9.1%増(2015 年度:10,638件)。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13,700件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,551件、対前年度比でみると20.7%減(2015 年度:4,476件)。
PIO-NET危害・危険相談件数(2016年度)
(注 1)
PIO-NET (パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
(注 2)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。

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健康食品の健康被害と商品名公表(東京都 平成28年度「『危害』の消費生活相談の概要」)

先日の記事でもご紹介したように、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品で健康被害問題に対して、国センが商品テストを行い、それを受け、厚労省が消費者庁や自治体と連携し、プエラリア・ミリフィカを取り扱う事業者の監視指導、調査に乗り出しています。

健康食品の危害情報にまつわる事件としては、「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害の事例が、今年4月に東京都の平成28年度の「『危害』の消費生活相談の概要」(※)で公表されたとして物議をかもしています。
※「危害」とは、商品・役務・設備に関して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談。

今回は、都内の消費生活センターに寄せられた「危害」の相談の全体傾向と相談上位の薬事関連商品(「健康食品」「基礎化粧品」「頭髪用化粧品」)について確認しながら、健康食品の健康被害に対する消費者団体や行政の対応方針についてチェックしてみます。

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「ネット通販の定期購入トラブル」と行政の動き(岡村消費者庁長官記者会見 2017年2月22日)

かねてより、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増していることをお伝えしていましたが、いよいよ自治体が動きました。

埼玉県が2月20日に、ネット通販の定期購入トラブルについて国に対応を求める要望書を提出しました。(※1)

要望の主な内容は次のようなものです。

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「シミ解消・軽減」「「今だけ!半額!」Xenaの「VCソープ」に景表法措置命令(消費者庁:平成29年2月2日)

2月2日、消費者庁は福岡市の健康食品、医薬部外品、化粧品等の販売業者(株)Xenaに対し、「VCソープ」と称する石鹸に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
表示期間が課徴金制度導入施行日平成28年4月1日以前のため、課徴金の対象とはなりませんでした。
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株式会社Xena(ジーナ)に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 平成29年2月2日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170202premiums_1.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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JARO と粧工連の化粧品のネット広告共同調査 85%に問題表示のおそれ (平成28年10月12日 日本広告審査機構 日本化粧品工業連合会)

日本広告審査機構(JARO)と日本化粧品工業連合会(粧工連)が共同で、化粧品(医薬部外品含む)のネット広告・表示の調査を行いました。

広告調査は、スキンケア関連の12のキーワード(※)検索により掲載されたリスティング広告(検索連動型広告)とリンク先の商品説明ページを対象に、「医薬品等適正広告基準」への適合性の観点から分析されています。
※キーワード:
①「スキンケア 化粧水」②「スキンケア ローション」③「スキンケア 美容液」④「スキンケア乳液」⑤「スキンケア クリーム」⑥「スキンケア オールインワン」⑦「化粧水」⑧「ローション」⑨「美容液」⑩「乳液」⑪「クリーム」⑫「オールインワン」 計 12 キーワード

調査対象となった300件の広告・表示のうち、85%に問題表示のおそれがあったと報告されています。
今回初めての共同調査ですが、ネット通販の普及に伴い、消費者保護の観点からインターネット上の広告・表示の適正化は急務であるとしています。

調査概要を確認します。

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