カテゴリー別アーカイブ: 効果、性能表示

【景表法】比較広告の注意点

消費者は常に、購入を検討している類似商品の中から、商品の性能、価格、
サービス等、自分が求める商品を比較検討しています。

自社広告においても、比較広告は有効な広告手法ではありますが、優良誤認、
有利誤認につながらないよう、注意が必要です。
そこで、今回は自社サイトで「比較広告」を行う際の注意点について、景品表
示法上の観点から解説します。

※ただし、薬事対象商品に関しては、「他社の製品のひぼう広告の制限」に抵触
しないよう、別途注意が必要です。

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景品表示法上の表示の裏付けとなる「合理的な根拠」。効能効果の適切な実証方法

先日の記事では、景品表示法上の商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の判断基準について、解説しました。

「合理的な根拠」であると認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
(1)提出資料が客観的に実証された内容のものであること。
(2)表示された効果,性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること。

7月11日に、東京都が家電メーカー4社に対して、イオン機能付きドライヤーの実証試験について改善要請しています。
今回はこの事例から、(2)について解説しましょう。

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イオン機能付きドライヤーの実証試験についてメーカーに改善要請しました
(東京都生活文化局 平成24年7月11日)http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/07/20m7b300.htm
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景品表示法(優良誤認)の不実証広告規制。表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の判断基準とは

景表法の不実証広告規制(景品表示法第4条2項)とは、以下の規定です。

消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

今回は商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の判断基準について、解説します。
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