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平成30年度、特保・機能性表示食品買上調査 100品目で適切な成分含有量を確認 (消費者庁 2019年4月22日)

平成30年度の特定保健用食品(トクホ)の関与成分と機能性表示食品の機能性関与成分に関する買上調査の結果を、消費者庁が公表しました。(※)
100品目(69社)を調べ、全ての調査対象品目における関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていました。

(※)
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平成29年度特定保健用食品買上調査の調査結果について
(消費者庁 平成31年4月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_190422_0001.pdf
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トクホ広告117件の広告中11件に違反の恐れあり。トクホと機能性表示の棲み分け検討も (日健栄協 第9回 特定保健用食品広告審査会)

1991 年(平成 3 年)に発足した特定保健用食品制度。
2019年3月現在で1068品目が許可・承認され、市場規模は6432億円(2018年度)となっています。

・2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7%増の376億円

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去8回開催しています。
今回、平成 31 年 1 月に実施された第9回審査会の審査結果概要を紹介します。

広告審査は、企業が出稿した広告について、健康増進法等の関連法規、消費者庁「特定保健用食品に関する質疑応答集」 (※1)および「『特定保健用食品』適正広告自主基準」(※2)等への適合性の観点から審査されています。

審査した117件の広告中11件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。

また、同協会では4月に消費者庁に対して、トクホと機能性表示食品のすみ分けについて、トクホの健康強調表示の見直しを要望しています。

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2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7%増の376億円(日健栄協)

1991 年(平成 3 年)の発足から27年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。

2018年度のトクホ市場は6432億円で前年度を僅かに下回りました。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」「血糖値」が減少し、「コレステロール」「整腸」「血圧」が伸びています。
品目総数は1068で、大きく減少した1017年度に引き続き減少傾向が続いています。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」の減少が目立ちます。

2018年度の調査結果を見てみましょう。

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通販事業者BLI、害虫駆除用品の表示に景表法措置命令。表示の裏付けとなる根拠資料の確認を(消費者庁 平成31年4月26日)

4月26日、消費者庁は静岡県の住宅用品などを販売している通販事業者(株)BLIに対し、同社が出店している楽天市場のページ上で販売していた害虫駆除用品の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局中部事務所)の調査による事案です。

処分のポイントについて確認します。
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株式会社BLIに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成31年 4月26日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190426_0001.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視 30年度第4四半期は31事業者(32商品)の表示に改善要請(消費者庁: 平成31年1月~平成31年3月)

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成31年1月~平成31年3月の結果が平成31年4月24日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では31事業者(32商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_31年1-31年3

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成31年1月~平成31年3月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190424_0001.pdf
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