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誇大広告に特商法での処分 通販会社イーシャと代表取締役等に業務停止命令(平成30年12月21日)

消費者庁は、12月21日、デオドラントクリ-ムを販売する通販事業者のイーシャ(株)(東京都渋谷区)と同社の代表取締役等2名に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、商品の効能に関する優良誤認表示および、商品の販売価格に関する有利誤認表示による「誇大広告等」となっています。

同社はウェブサイトにおいて、『ニオイの原因菌99.9%殺菌!』、『ニオイの病原菌99.9%除菌』及び『殺菌効果72時間持続』と記載。また、「本日限定sale終了まであと○時間○分○秒」などと表示し、あたかもサイト上に表示された時間内に注文すると、特別に値引きした価格で購入できるかのような表示が問題となっています。

誇大広告に関して、景表法ではなく特商法での処分となった背景等、内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに
当該業者の代表取締役等に対する業務禁止命令(3か月)について
(消費者庁 平成30年12月21日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0001.pdf
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ユニクエストの措置命令で考える、スマホサイトの「打消し表示」の景品表示法上の留意点

打消し表示の規制が強まっています。

先日の(株)ユニクエストの葬儀サービスのWeb広告に関する景品表示法の措置命令事案
では、「追加料金一切不要」と記載したサービスの打消し表示が問題となっていました。

同事案では、サービスの対象外となる、追加料金が発生する内容についての打消し表示が記載されていましたが、消費者の有利誤認を打消す表示として、認められませんでした。

今回問題となったスマートフォン向けウェブ広告における「打消し表示」の景品表示法上の留意点を解説します。

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ユニクエスト、葬儀サービスの「追加料金不要」表示に景表法措置命令。Web 広告の打消し表示に注意(消費者庁:平成30年12月21日)

12月21日、消費者庁は大阪市の葬儀会社(株)ユニクエストに対し「小さなお葬式」の名称で供給する5つの葬儀サービスのウェブサイト上の表示について、景品表示法違反(有利誤認) の措置命令を行いました。

葬儀サービスプランを提示して「追加料金一切不要」と記載することで、サービスを提供するにあたって必要な追加、変更する場合でも、あたかも、記載された価格以外に追加料金が発生しないかのように表示をしていました。
追加料金についての打消し表示が記載されていましたが、打消し効果は認められませんでした。

葬儀サービスに対する有利誤認による措置命令は、平成29年12月22日にもイオンライフ(株)に対して出されています。

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株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 平成29年12月22日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_181221_0001.pdf
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日産の課徴金取り消しに見るOEM供給における相当注意義務

年も押し迫った昨年末26日に飛び込んできた、日産の景品表示法違反の課徴金取り消し発表には、少なからず驚きました。

ご存知の通り、日産の課徴金事案は、三菱自動車の燃費不正問題(課徴金制度の第1号案件)に絡み、三菱自よりOEM供給を受けて軽自動車を販売していた同社にも、2017年6月に317万円の課徴金納付命令が出されていたものです。

日産は消費者庁の命令を不服として2017年9月に審査請求を行い、同庁は同社の主張内容や提出証拠を精査。また、同庁は2018年7月に行政不服審査会へ諮問したところ、10月末に命令取り消しの答申を受け、その判断を受け入れて12月末に命令を取り消しました。
(課徴金命令を下って約1年半が経過しています!)

消費者庁の課徴金納付命令取り消しは、2016年4月の制度施行以来初めてで、措置命令も含め、命令が覆ることは稀なことです。

景表法の課徴金制度は、不当な表示を防止するため、不当な表示を行った事業者に経済的不利益を賦課するとともに、不当な表示により消費者に生じた被害の回復を促進することを目的に導入されました。
2018年末時点で事業者数24社に対して課徴金納付命令が出されています。

本件で争点となったのは、日産が不当表示について、景表法第8条第1項ただし書に定める「相当の注意を怠った者」ではないと認められるか否か。

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平成30年度消費者志向経営優良事例表彰発表!高めたい消費者志向経営の消費者への認知(消費者庁 2018年11月28日)

今回の気になるトピックは「消費者志向経営の消費者への認知」について。

先月28日に、「平成30年度消費者志向経営優良事例表彰」の表彰結果が発表されました!
「消費者志向経営優良事例表彰」ってなに?と思われる方も多いかもしれません。
それもそのはず、この表彰制度は今年度から始まった新しいもので、平成28年11月から参加企業の募集が開始された「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の普及の一環として、消費者志向自主宣言を公表し、宣言に基づいて、事業者が行っている優れた取組を表彰するものです。

記念すべき第1回目の表彰では、内閣府特命担当大臣表彰に、花王(株)の取組が、消費者庁長官表彰は、損害保険ジャパン日本興亜(株)、(株)ニチレイフーズ、明治安田生命保険(相)の取組がそれぞれ選定されています。

(私の新卒入社の会社である花王の取組が表彰されていて、とても嬉しいです。)

2018年10月末現在、「消費者志向自主宣言」参加事業者は97社。
制度発足から約2年とはいえ、まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。

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