「首下げ型の空間除菌製品」の空気清浄機能表示について、景品表示法の措置命令が続いています。

昨年12月22日にSalute.Lab（株）に対して措置命令が出されたところですが、ひと月と開けず、2021年1月15日に、日用品雑貨、家電等の販売事業者（株）Nature Link（東京都）と萬祥（株）（東京都）に対して措置命令が出されました。

今回の両社の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。

ただし、措置命令に対する両社の見解と対応は分かれています。

内容を確認します。

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消費者庁　2021年1月15日
株式会社Nature Linkに対する景品表示法に基づく措置命令について

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210115_02.pdf

萬祥株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210115_01.pdf

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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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昨年12月に健康食品通販事業者（株）Kanaelの特商法での処分
が出されたばかりですが、立て続けに健康食品のネット通販「定期購入」契約に関する処分が出されています。

消費者庁は、2021年1月14日、健康食品（ダイエットサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）Super Beauty Labo（スーパービューティーラボ）（本店所在地：東京都港区）と、同社の業務の遂行に主導的な役割を果たしている者に対し、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社Super Beauty Labo】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（３か月）及び
指示について（消費者庁　2021年1月14日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022759/
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12月22日、消費者庁はSalute.Lab（株）に対し、同社が自社ウェブサイトにおいて販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。

Salute.Labは大阪市の日用品雑貨等の製造販売業を行っている事業者です。
「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、2020年8月28日に（株）東亜産業（東京都）に対し措置命令が出されています。

・通販事業者　東亜産業、首掛け空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意（消費者庁　2020年8月28日）

いずれの違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」について、正しい認識がなされていないことがうかがえます。

内容を確認します。

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Salute.Lab株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年12月22日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_201222_01.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
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消費者庁は2020年12月18日、TBSホールディングスの子会社の通信販売業者（株）TBSグロウディア（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

優良誤認は、テレビショッピング番組での、筋肉に電気刺激を与える美容機器の使用による痩身効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

同様の事案として、2020年3月にＥＭＳ機器の販売業者4社（（株）オークローンマーケティング）、（株）ディノス・セシール、(株) プライムダイレクト、ヤーマン（株））に対して一斉処分が行われています。
処分のポイントと、モニター使用テストを行った広告表現を行う際の景表法における留意点について考えます。

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株式会社TBSグロウディアに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2020年12月18日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_201218_01.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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消費者庁は、2020年12月18日、健康食品（バストアップサプリメント）等を販売する通販事業者の（株）Kanael（カナエル）（本店所在地：東京都新宿区）に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証することなどを指示されています。

定期購入契約の最終確認画面上の契約内容や解約条件等に関する表示方法が、顧客の意に反して申込みをさせようとする行為とみなされました。

処分の内容を確認します。

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通信販売業者【株式会社Kanael】に対する行政処分について
特定商取引法違反の通信販売業者に対する業務停止命令（６か月）及び
指示について（消費者庁　2020年12月18日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/022500/
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