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消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（※）。
6月26日に公表された令和元年度の景表法違反状況を報告します。
●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の合計は、ほぼ横ばい
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は55件で、前年度の55件と変わらず。
内訳をみると、国の措置命令件数が40件で前年度（46件）から6件減少、都道府県が行った法的措置（措置命令）は15件で前年度（9件）から6件増加となった。
国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
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国の措置命令件数について：
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について：
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月１日以降は措置命令件数である（ただし、平成26年度の措置命令件数は０件。）。
前回ご紹介した（公社）日本通信販売協会（JADMA）が2019年に実施した通信販売広告実態調査結果（※）より、今回は表示に問題のあった新聞折込チラシの個別広告事例を解説します。
調査報告書では、「取引条件、商品説明ともに適正に表示されている広告」、「一部不適正な表示が見られ、改善が必要な広告」「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介されています。
ここでは特に「通販の関連法令に抵触する怖れのある広告」について紹介します。
≪問題広告事例≫
事例1：機器の低価格を強調するが、交換用カートリッジの価格は不明（浄水器）
事例2：医師推薦ランキング（乳酸菌サプリメント）
事例3：いきすぎた効能・効果訴求（消臭効果サプリメント）
事例4：いきすぎた効能・効果訴求（シミ解消薬用美容パック）
事例5：いきすぎた効能・効果訴求（シミ解消石けん）
《通販に関連する法令に抵触する怖れのある広告》
・特商法の記載事項や返品特約が不記載であり、意図的とも取れる広告。
・商品の説明について、景品表示法や医薬品医療機器等法などの関連法令に抵触するおそれのある表示が散見する広告。
・意図的に消費者の誤認を誘発しようとするような表示が散見する広告。
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）「広告適正化委員会」では、2019年に実施された通信販売広告実態調査の結果を発表しました。（※）
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されています。これまでは、新聞折込チラシとテレビ通販CMを対象に実施されていましたが、2019年度はテレビ通販CMに代わって新たにインターネット広告に関する調査を行っています。
今回は、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。東京は大幅減
●折込件数の多い曜日は水曜日。月曜日は大きく減少
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「健康食品」「食品」が増加
●「小売」の事業者が全体の85.5％
●取引内容に関する不適正な広告表示は38.7％。「支払時期」が36.3％
●商品内容不適正広告「化粧品」が32.7％で最多、次いで「健康食品」が30.8％
消費者庁は6月26日、化粧品等の通信販売業者（有）ファミリア薬品（兵庫県尼崎市）に対し、シミ消し効果を標ぼうする石けんに関する表示に景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。
同社が運営する「芦屋美蓉館（びようかん）」のウェブサイトで販売していた「朱の実」という商品名の石けんで、シミ消し効果に対する優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
「※個人の感想です。」「※ジミとは加齢による肌の汚れやくすみを言います。」といった打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の調査による事案です。
処分のポイントについて確認します。
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有限会社ファミリア薬品に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年6月26日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representaition_200626_1.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
消費者庁は6月24日に、ドラッグストア（株）サンドラッグが供給する医薬品、食品等の価格表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。
表示媒体は、日刊新聞の折込みチラシで、既に存在しない「メーカー希望小売価格」の二重価格表示が問題となりました。
サンドラッグによると、過去存在したメーカー希望小売価格（定価）が廃止されたことに気付かずそのまま掲載するなど、商品情報管理のメンテナンス不備が原因としています。
同社は2014年1月にも冷凍食品の「希望小売価格」による二重価格表示で、東京都から改善指示を受けています。
・ドンキ、サンドラックに改善指示。冷凍食品の二重価格表示 (東京都)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/385913602.html
本事案から「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示について、景表法の考え方をチェックしておきましょう。
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株式会社サンドラッグに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年6月24日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200623_01.pdf
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