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埼玉県の法執行が活発です。
埼玉県は9月14日に、家庭教師派遣事業者（株）ワン・ツー・ワン（屋号：家庭教師のノーバス 東京都豊島区）が提供する家庭教師を派遣して行う学習指導サービスの表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
「第一志望校合格率」や「顧客満足度」、「派遣スピード」、「教師登録数」に関する表示に優良誤認、「解約料」等に関する表示に有利誤認が認められました。
内容を確認します。
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家庭教師派遣事業者に措置命令を行いました。
(埼玉県 2020年9月14日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0914-04.html
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今回の気になるトピックは、進化する「消費者志向経営の推進」について。
9月2日に、「令和2年度消費者志向経営優良事例表彰」に関する募集が開始されました。
消費者志向経営ロゴマーク
「消費者志向経営優良事例表彰」について、まだまだご存知ない方もいらっしゃることと思います。
この表彰制度は、消費者志向自主宣言を公表するとともにフォローアップ活動を行った事業者が、その宣言に基づいて行っている優れた取組を表彰するもので、消費者庁が平成30年度から毎年実施しており、今回が3回目となります。
2016年11月から参加企業の募集が開始され、制度発足から約2年の2018年10月末時点の参加事業者は97社。さらに、2020年7月末現在で158社に留まっています。
まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。
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消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 参加事業者及び取組内容
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/businesses/
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事業者にとって、消費者志向経営に取り組むためのインセンティブや、取組を支援するために、何が求められているのでしょうか。
事業者の消費者志向経営推進に向けた消費者庁の取組について、まとめてみました。
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8月28日、消費者庁は（株）東亜産業に対し、同社が自社ウェブサイトと出店している楽天市場のページ上で販売していた「首下げ型の空間除菌製品」の表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
東亜産業は東京都の生活雑貨、化粧品等などの製造販売、通信販売を行っている事業者です。
「空間除菌剤」に関しては、消費者庁が実施した新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品のネット広告緊急監視（※）において、改善要請を受けた品目に含まれており、監視の目が強まっていました。いました。
（※）
3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）、6月5日（第3弾）の3度にわたって実施され、99事業者125商品の表示に改善要請と一般消費者への注意喚起が行われた。
・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視（第3弾）、35事業者38商品の表示に改善要請 （消費者庁 2020年4月1日～5月22日）
更に、「首下げ型の空間除菌剤」に関しては、5月15日に販売事業者5社に対する行政指導も行われています。
・携帯型の空間除菌用品の販売事業者5社に対する行政指導について
（消費者庁 2020年5月15日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/
また、過去においては2014年3月に、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品（大阪）や大木製薬（東京）など17社に対し、一斉処分の措置命令が出されています。
・「空間除菌剤」17社、景表法措置命令。大幸薬品の新たな広告も問題視
(消費者庁 平成26年 ３月27日)
今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
表示の裏付けとなる「合理的な根拠」と、東亜産業の主張を確認してみました。
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株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年8月28日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200828_1.pdf
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）が、消費者から受け付けた苦情の中から、2019年1月から5月にかけて寄せられた新型コロナウイルス感染症やそれに伴う自粛、新しい生活様式などに関連した意見を取りまとめて公表しています。
１～３月は計118件だったものが、４～５月は計326件と急増しています。
意見の内容は、下記のようなもの対象としています。
・新型コロナウイルスやそれに類する用語（ウイルス、新型肺炎、コロナなど）を明示・暗示した広告に関するもの。
・新型コロナウイルス感染症への対策等に供すると思われる商品・サービス（マスク、除菌剤など）に関するもの。
・新型コロナウイルスに関する表示・表現はないが、感染症による環境変化などにより、広告への意見を述べるもの。
内容を確認してみましょう。
JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）が、2019年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を6月3日に公表しています。
苦情の業種別では、「デジタルコンテンツ等」「健康食品」が大きく増加し、広告の媒体別では「インターネット」が「テレビ」を超えて、初のトップとなっています。
この要因として、JAROは、以下のように分析しています。
・苦情が集中するテレビCMが2019年度は相対的に少なかったこと
・「インターネット」はオンライン経由でより多く寄せられるところ、ウェブサイトの送信フォーム改修によって受付件数がさらに増加したこと（オンライン受付は2018年度2,211件、2019年度3,389件と1.5倍）
・広告費においてもインターネットが増加していること（※）
（※）
電通の「2019年日本の広告費」においてインターネット広告費がテレビ広告費を超え、初めてトップになったことを公表。2019 年の総広告費は 6 兆 9,381 億円、うちインターネット広告費は2兆1,048億円、テレビメディア広告費は1兆8,612億円であった。
業務委員会で審議した「見解」対象となったものでも、「インターネット」が1位となり、そのうち、悪質なアフィリエイトプログラムに関するものが半数以上を占めました。
内容を確認してみましょう。