EMS機器の通販、製造販売業者4社に景表法措置命令 痩身効果に不実証広告規制(消費者庁 2020年3月31日)

消費者庁は3月31日、EMS機器の販売業者4社((株)オークローンマーケティング(名古屋市)、(株)ディノス・セシール(東京都)、(株) プライムダイレクト(名古屋市)、ヤーマン(株)(東京都))に対し、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

優良誤認は、EMS機器の使用による痩身効果に関する表示について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
動画やウェブサイト上の打消し表示についても認められませんでした。

「個人差があり結果を保証するものではありません。」といった記載が打消し効果を認められなかっただけでなく、プライムダイレクトの「ダイエットの結果は、適切な食事管理とプログラムに基づいた運動、軽い運動や10分程度のウォーキング)の併用によるものです。」といった記載や、オークローンマーケティングの「効果には個人差があります。適度な運動と食事制限を行った結果です。」等の、併用が必要な事項や特定の条件についての記載がなされていても、表示方法が不適切であったことから、打消し効果を認められませんでした。

各社の処分のポイントと、景表法における打ち消し表示の留意点について確認します。

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EMS機器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月31日)

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200331_01.pdf

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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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イオン銀行のカード入会キャッシュバックキャンペーン表示に景表法措置命令。例外事項の打消し表示に注意!(消費者庁:2020年3月24日)

消費者庁は3月24日に、(株)イオン銀行が提供するクレジットカード又はデビットカードの新規入会のキャッシュバックキャンペーンに関する表示に対し、景品表示法の有利誤認による措置命令を行いました。

キャンペーンの「例外条件」の表示では、ウェブサイトと併せて、デジタルサイネージや動画広告についても対象とされ、「打ち消し表示」が問題となりました。

「例外条件」の不適切な「打ち消し表示」については、2019年に三越伊勢丹ホールディングス子会社のエムアイカードと、LINEモバイルの申込時の登録事務手数料表示に対する措置命令が出ています。
処分の内容と、問題となった「打消し表示」のポイントを確認していきます。

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株式会社イオン銀行に対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年3月24日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200324_02.pdf
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根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第2弾です。

今回、第2弾の監視は、3月9日から3月19日までの期間で、34事業者による41商品(内訳、「いわゆる健康食品(31業者38商品)」、「アロマオイル(2事業者2商品)」、「光触媒スプレー(1事業者1商品)」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品:
ビタミン(A、C、D、グルタミンビタミン)、アルキルグリセロール、ジアスターゼ、オリーブ葉エキス、マヌカハニー、青汁、ポリフェノール、カテキン、プロテイン、松種子エキス、たんぽぽ茶、植物酵素、納豆、アリシン、あおさ海苔、乳酸菌、ウコン、水素水・水素サプリ

また、店舗のチラシ広告において「マスク入荷」のおとり広告を行っていた2事業者に対しても、再発防止の指導を行っています。

前回、第1弾監視では、2月25日から3月6日までの期間で、30事業者による46商品(内訳、「いわゆる健康食品(23業者40商品)」、「マイナスイオン発生器・イオン空気清浄機(4事業者3商品)」、「空間除菌商品(4事業者3商品)」)について、改善要請を行われ、全ての表示が改善されています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(第2報)
(消費者庁 2020年3月27日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019433/
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悪質業者に対する徹底した法執行。景表法と特商法のダブル適用を行った行政の意図とは

令和元年の年度末となりました。
新型コロナウィルスの感染症拡大で大混乱ではあるものの、景表法や特商法の処分は手を緩めることなく出されています。

先日の記事では、景表法と特商法の同時、あるいは時間差でダブル処分となった2事案を取り上げました。

・大阪府、景表法と特商法の同時適用。健康機器のSF商法エコ関西に措置命令と業務停止命令 (大阪府 2020年3月18日)

・健康被害の「ケトジェンヌ」、景表法で措置命令。ダイエット方法による体質改善訴求も優良誤認認定  (消費者庁 2020年3月19日)

今回は、処分を受けた事業者の対応姿勢と、景表法と特商法のダブル適用を行った行政の意図について考えてみました。

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健康被害の「ケトジェンヌ」、景表法で措置命令。ダイエット方法による体質改善訴求も優良誤認認定 (消費者庁 2020年3月19日)

消費者庁は、3月19日、健康食品等の通販事業者(株)TOLUTO(2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更)に対し、同社が供給する痩身効果を謳ったサプリメント「ケトジェンヌ」の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。
認められない打消し表示についても言及されています。

「ケトジェンヌ」に関しては、商品の使用後に下痢等の体調不良といった被害が多発したことから、2019年9月6日に旧社名(株)e.Cycle時に、消費者庁が社名公表を伴う消費者安全法に基づく身体被害の公表を行っています。

・ダイエットサプリ「ケトジェンヌ」の健康被害と企業対応
(消費者庁 2019年9月6日)

処分のポイントについて確認します。

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株式会社TOLUTOに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2020年3月19日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200319_01.pdf
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不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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