消費者庁、健康志向食品でチラシの「お勧め商品欄」による広告効果を検証(消費者庁「健康と生活に関する社会実験プロジェクト」2019年11月)

コンテンツと合わせた商品紹介という広告手法は、あまりにも当たり前の手法だと思いますが、消費者庁が、ちょっと面白い社会実験を行っています。
生協の会員向けの健康情報チラシに「お勧め商品欄」を設けて商品を紹介することで、購買率(推定値)の増加に一定の効果があることを公表しました。

この実験は、消費者庁が2017 年7月に徳島県内に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」において実施している「健康と生活に関する社会実験」で、とくしま生協購買データを用いた介入(お勧め商品欄有りのチラシを配布すること)の効果分析を行ったものです。

当社会実験における購買データを分析した結果、チラシにお勧め商品欄を設けることで、消費者の購買行動に変化が表れることが分かりました。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第3四半期は82事業者(88商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年10月~2019年12月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年10月~2019年12月の結果が2020年2月3日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では82事業者(88商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_2019年10-2019年12
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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(令和元年10月~12月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_200203_0001.pdf
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今年6月からは、「食品表示基準」の一部改正により、指定成分等含有食品の表示が事業者に義務づけられます。

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強まる「定期購入」契約に関する監視の目。適格消費者団体、行政の動向

昨年の暮れから年をまたいで、「定期購入」契約に関する特定商取引法違反処分が相次いでいます。
電話勧誘販売で2件、通信販売で3件と立て続けに出さています。

「定期購入」契約に関する監視の目は、行政処分に先立って適格消費者団体による差止請求が活発に行われてきました。

・和解に1年、ラッシャーマンの差止請求訴訟。続く、健康食品「通販定期購入」に対する適格消費者団体の差止請求

今年に入ってからの動きとして注目されるのは、消費者機構日本の(株)tattvaに対する申し入れ活動終了と、ネットワーク東海のファビウス(株)(旧メディアハーツ)に対する差止請求訴訟の棄却です。

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続く特商法処分。ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示で(株)GRACEに指示(2020年1月22日)

2019年12月26日の(株)TOLUTO、(株)アクアに続いて、健康食品のネット通販の「定期購入」契約に関する表示に対する特定商取引法違反処分が出されています。

消費者庁は、2020年1月22日、健康食品(ダイエットサプリメント)等を販売する通販事業者の(株)GRACE(グレース)(本店所在地:東京都新宿区)に対し、特定商取引法違反の指示を行いました。
TOLUTOでは3カ月間の業務停止命令、アクアは指示処分でした。

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(消費者庁 2019年12月26日)

・(株)アクア ネット通販定期購入の最終申込ボタン表示に特商法で指示処分(消費者庁 2019年12月26日)

処分が続く「定期購入」契約に関する表示の、違反内容を確認します。

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特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について
(消費者庁 2020年1月22日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_200122_01.pdf
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電話勧誘販売での定期購入に特商法での業務停止命令 (株)Rarahiraと統括責任者に処分(2020年1月16日)

消費者庁は、2020年1月16日、化粧品、健康食品等を販売する電話勧誘販売業者の(株)Rarahira(ララヒラ 本社:大阪府茨木市)と同社の統括責任者に対し、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止を命じました。
また、業務停止命令と併せて、違反行為の是正等が指示されています。

違反の内容は、健康食品と化粧品の電話勧誘販売での不適切な「定期購入」契約に関するものです。
定期購入契約の電話勧誘販売での処分は、2019年12月10日の(株)財宝の指示に続いて、今回は業務停止命令となっています。

また、通販定期購入で12月26日に処分を受けたTOLUTOのケース同様、今回も「役員と同等以上の支配力を有するものと認められる」個人に対して、業務禁止命令(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)処分が下っています。

・ネット通販定期購入の表示に特商法での処分 (株)TOLUTOと前代表取締役等に業務停止命令(2019年12月26日)

・定期購入契約のアウトバウンド営業に注意!健康食品販売の(株)財宝に特商法で指示
(消費者庁 2019年12月10日)

処分の内容を確認します。

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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示並びに
当該業者の役員に対する業務禁止命令(6か月)について
(消費者庁 2020年1月16日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_200116_01.pdf
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