「定期購入」利用経験55%、利用しない理由「解約に手間がかかる」が8割超(令和2年度「東京都消費生活調査員調査」)

前回の記事では、埼玉県が県内の大学、高校と連携した違反表示・広告等に対する監視事業として公表した、令和2年度の不当表示広告調査をご紹介しました。
一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して事業者指導に活用する同様の取り組みは、他の自治体においても活発です。

東京都では、平成14年度から「東京都消費生活調査員制度」として、食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を、都民との協働により行っています。
調査結果は、事業者に対する指導、行政施策の基礎資料等に活用されています。

本事業では、年度ごとに消費生活調査員として20歳以上の都民を対象に公募し、食品表示調査(調査員:200人、調査回数:5回)、表示・広告調査(調査員:200人、調査回数:3回)、計量調査(調査員:100人調査回数:6回)を委託しています。
表示・広告調査では、商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査を行っています。

◆東京都消費生活調査員制度とは(東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/t_chosain/

今回は、「東京都消費生活調査員制度」の令和2年度調査結果より、「定期購入に関する広告調査」概要を紹介します。
初回お試し価格による「定期購入」トラブルの激増により、特商法改正が進んでいるところですが、本調査では消費者の定期購入の利用・非利用理由についても聴取されており、マーケティングのヒントも得られそうです。

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埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。19事業者に行政指導(埼玉県 2021年4月13日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2020年度(令和2年度)に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,031名(7校)、大学生167名(1大学)の計1,198名から、976事業者、計1,198件の広告表示が報告され、222事業者(976件)について不当表示のおそれがありました。
不当表示のおそれのある事業者は、1社あたり平均4.4件の不当表示を行っている計算となります。

県では、報告があった1,198件を精査し、19事業者に対して文書による行政指導を行っています。
令和元年度の本調査では、調査報告を端緒として令和2年3月31日に、(株)ニコリオのダイエットサプリメントの表示に対して埼玉県が景表法に基づく措置命令を行っています。

・埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意! (埼玉県 2020年3月31日)

令和2年度調査の内容を確認します。

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コロナ禍で利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人56%。産地応援購入している人は55%(日本政策金融公庫 2021年1月消費者動向調査)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、消費者の食品購入方法の変化としてネット購入や産地応援購入がクローズアップされました。コロナ禍が長期化する中、その傾向は継続しているのでしょうか。また、収束後も継続されるのでしょうか。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2021年1月)の中から、「コロナ禍の影響による食品購入方法の変化」と「産地応援の意識変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●コロナ禍の影響で食品の購入方法に変化が約3割。昨年7月より4ポイントアップ
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」(34.1%)が最多
●利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人は56%。「コロナ拡大前に戻る」は2割
●インターネットでの購入が増えた品目は「菓子」、「アルコール」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識ありが過半数。コロナ禍で、11ポイント上昇
●国内の農林水産業・産地を応援する理由「地域産品が好き」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識が高い人ほど、今後も購入意向は高い
●人気の応援購入方法、「店頭」、「直売場」、「通販」

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JA高知、低農薬・化学肥料の特別栽培米表示に景表法措置命令(消費者庁:2021年3月30日)

消費者庁は3月30日、高知県農業協同組合(JA高知)に対し、同組合が提供している米の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

容器包装において、あたかもその生産地の一般的な栽培方法より農薬と化学肥料を半減させたとする特別栽培米であるかのように表示をしていましたが、実際は大部分が一般栽培によるものであり、優良誤認表示とみなされました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所の調査による事案です。

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高知県農業協同組合に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月30日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023601/
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コロナ予防効果広告、GSDのマイナスイオン発生器に景表法措置命令(消費者庁 2021年3月31日)

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」について、今回は「マイナスイオン発生器」に対する景品表示法の措置命令です。

3月31日、消費者庁は電気機械器具等の製造販売業(株)GSD(山形県新庄市)に対し、同社が販売していたマイナスイオン発生器のパンフレットや自社ウェブサイト、ブログの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局東北事務所の調査による事案です。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、「感染予防を保証するものではない」旨の打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

内容を確認します。

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株式会社GSDに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月31日)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020408/

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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。
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