平成30年度ネット広告(年間24,000件)監視 292通販事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、7月30日、平成30年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。(※1)
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。

● 不当表示改善指導件数は318件、指導事業者数は292事業者
改善指導件数が今回は318件(292事業者)(前年度354件(338事業者))で、前年度に比べて指導件数は20件減、事業者数は46事業者減となりました。
表示内容の内訳では、「優良誤認」は294件(前年度329件)で35件減、「有利誤認」は89件(前年度84件)で5件増、「過大な景品類の提供」が5件(前年度7件)で2件減となりました。

【インターネット広告監視結果(件数)】
東京都ネット監視指導件数 (30年度)
※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。
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大阪府、温浴施設運営事業者2者(大和ハウス工業(株)、(株)オンテックス)に景表法措置命令。温泉成分に虚偽(大阪府:2019年8月27日)

大阪府は8月27日、大阪市で温浴施設を運営する大和ハウス工業(株)と、(株)オンテックスの2者に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

2者は、温泉法に基づく温泉の利用の許可を受けておらず、また、浴槽の温水について「温泉」としての効能を表示できる成分は含まれておらず、優良誤認表示とみなされました。

大和ハウス工業は、温浴施設の運営を他社に委託していましたが、今回の処分対象事業者となっています。
内容を確認します。

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不当な表示を行っていた事業者2者に対する措置命令について
(2019年8月27日 大阪府)
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=35629
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特商法改正後も増加する定期購入契約トラブル。景表法規制も

国民生活センターが公表したPIO-NETに登録された2018年度の危害情報では、2018年度の危害情報は、「化粧品」が1,819件で1位となり、2016年度と2017年度の1位だった「健康食品」を抜きました。

これは、先日の記事で取り上げた、「まつ毛美容液」に関する危害情報が2018年度に急増したことが要因とされ、「化粧品」の危害情報の約15%を占めています。

安全性の問題は確かに深刻ですが、実は、「まつ毛美容液」に関する消費者相談の約9割に上るのが「契約・解約」、約75%が「販売方法」に関する相談です。
被害事例でも、定期購入で「まつ毛美容液」を購入し目の周りが腫れたなどの被害を受けても解約できない、といった内容が多数見られます。

通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといった「化粧品」「健康食品」の定期購入トラブルの相談は、2018年度も相変わらず増加しています。
国民生活センターのPIO-NETに登録された2018年度の相談件数は21,698件となっています。(2017年度:18,577件)

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育毛剤(株)RAVIPAに景表法措置命令。「いつでも解約」「顧客満足度」「使用体験者の年齢」「お手入れなし・あり写真」に不当表示認定(埼玉県:2019年8月20日)

8月20日、埼玉県は豊島区の女性向け育毛剤等の通信販売事業者(株)RAVIPA(ラヴィパ)に対し、同社が供給する「薬用Hairmoreスカルプエッセンス」と称する女性向け育毛剤の表示について、景品表示法違反(有利・優良誤認) の措置命令を行いました。

「いつでも解約」、「顧客満足度」、「使用体験者の年齢」、「お手入れなし・あり写真」に対して、有利・優良誤認の判断となっています。

「特定商取引に関する法律施行規則」の一部改正により、定期購入契約での支払総額や販売期間などの販売条件の明記が義務付けられる中(※)、「いつでも解約できる」と顧客に安心感を与えつつ、定期購入に誘導する手法が増えています。
また、それ以外の誤認表示の手法も、広告に多用されており、注意が必要です。

(※)
通販の定期購入契約で気を付けたい特商法の留意事項とは。購入手続き画面表示の具体例(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))

処分のポイントについて確認します。

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女性向け育毛剤の通信販売事業者に対する措置命令について
(埼玉県 2019年8月20日)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/0821-03.html
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急増するまつ毛美容液による危害。医薬部外品、効能等表示に注意!(国民生活センター調査 2019年8月)

最近、話題の「まつ毛美容液」ですが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、使用して目の周りが腫れたなどの皮膚障害を訴える相談が2018年度に急増し、2015年度以降2019年5月31日までの登録分で381件寄せられています。
まつ毛美容液_危害件数

【まつ毛美容液について】
・マスカラのようにブラシやチップ(スポンジ状のもの)、あるいは手で直接、まつ毛の生え際等に塗布する商品。
・はり、こし、つやを与える等の効能をうたっているもののほか、育毛の効能効果等をうたっているものもみられる。
・化粧品では、「医薬品等適正広告基準」により毛髪にはり、こし、つやを与える等の効能をうたうことはできるが、まつ毛の育毛の効能効果をうたうことは認められていない。
・現時点(2019 年7月末時点)では医薬部外品として承認されたまつ毛美容液はない。
まつ毛美容液

そこで、国民生活センターでは、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、業界・事業者、行政への要望及びネットショッピングモール運営事業者への協力依頼を行っています。(※)

表示調査では、ネットショッピングモールで特定の検索ワードで検索して表示された20銘柄について、製造者または販売者のウェブサイト、商品本体、パッケージ及び取扱説明書等の表示を調査し、問題点を指摘しています。
(調査期間:2019年5月10日~7月23日)。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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